地方税法 第477条（製造たばこの返還があつた場合における控除等）

解説

たばこ1箱の値段のかなりの部分は税金である。ただし市町村たばこ税がかかるのは、客がレジで買った瞬間ではない。卸売販売業者等（JT などの製造者や卸売業者）が小売店に売り渡した時点で課税される。そのため、店が閉店したり契約を解除したりして在庫を卸に返すと、誰も吸っていないたばこの税金が、すでに納められた状態で残る。本条はその税金を取り戻すための手続である。取り戻し方は二段階になっている。まず、返品を受けた月の翌月以後に出す申告で、返品先の小売店の営業所がある市町村に納める税額から差し引く（控除）。引ききれない場合や、その市町村に納める税額がもともとない場合は還付を受ける。ここに落とし穴が二つある。一つは、控除できるのが期限内に出した申告書に限られること。もう一つは、還付金がその市町村に滞納している別の徴収金に先に充てられることがある点である。税金を取り戻す手続であっても、期限と滞納の管理ができていなければ、思ったとおりにお金は戻ってこない。

法的な位置づけ

地方税法477条は、市町村たばこ税の返還控除を定める規定である。卸売販売業者等が販売契約の解除その他やむを得ない理由により小売販売業者から製造たばこの返還を受けた場合、当該返還分につき納付された又は納付されるべき税額を、翌月以後の期限内申告に係る税額から控除し、不足額は還付し、未納の徴収金があれば充当できる。

こんなときに使う

• 地方で20店舗を展開するドラッグストアチェーンが、たばこの取扱いをやめると決めた。各店舗の在庫は卸に一斉に戻される。卸売業者の経理担当であるあなたは、店舗のある市町村ごとに控除額を分けて計算することになる。返品の伝票を店舗ごと、市町村ごとに整理していなければ、どこの申告から何円引くのかを説明できない
• 返品を処理した翌月、申告書を期限の1日後に出してしまったら、控除はどうなるのか？ 1項は控除の対象を「期限内に提出するもの」に限っている。1日の遅れで、控除を前提に組んでいた資金繰りが崩れる
• ある町に1店舗しか取引先がなく、その店が閉店した。その町に納める翌月の税額はゼロである。差し引く相手がないので、2項によって還付になる
• 税務担当者として調査に立ち会ったあなたは、返品控除の根拠資料を求められた。小売店側の返品理由が「販売契約の解除その他やむを得ない理由」に当たると説明できなければ、控除そのものを否認されるおそれがある。調査日まで残り3日、取引記録をさかのぼって集め直すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 返品を受けた日、返品元の小売店の営業所の所在地、銘柄、数量、返品理由（契約解除など）を記録する2. その分について売渡し時に納めた、または納めるべき税額を特定する。返品時点の税率で計算しない3. 翌月以後の、その市町村あての申告書を必ず期限内に出し、控除額を記載する4. 控除しきれない分や、その市町村に納める税額がない場合は還付になる。還付の前に、その自治体への滞納がないか確認する

訴えられた側：1. 調査で控除を否認されそうになったら、返品が「やむを得ない理由」によるものであることを、契約解除の通知や閉店の告知などの書面で示す2. 控除額が売渡し当時の税額と一致していることを、売渡しの記録と照らし合わせて示す3. 期限内申告であったことを、受付印や電子申告の受付記録で証明する4. 還付金の充当に疑問がある場合は、充当の対象となった徴収金の内訳を市町村に照会する

時効（請求できる期限）：控除は、返品を受けた日の属する月の翌月以後に、期限内に提出する申告書（473条1項・2項。毎月末日までに前月分を申告納付）で行う。還付加算金は、申告書を提出した日から起算して10日を経過した日を基準に計算される（本条4項、17条の4）。還付金の請求権は5年で時効により消滅する（18条の3）（最新の改正状況をご確認ください）