地方税法 第479条（道府県たばこ税に関する書類の供覧等）

解説

たばこ一箱の値段の半分以上は税金で、その中には国、都道府県、市町村がそれぞれ取る税が積み重なっている。課税対象は同じ「本数」である。卸売販売業者などの納税義務者は、道府県たばこ税を都道府県へ、市町村たばこ税を、売り渡した先の小売店がある市町村へ、それぞれ別々に申告している。そこで本条は、市町村長が求めれば、都道府県知事が申告書、修正申告書、第74条の16に基づく報告書類、更正（税務当局が申告額を職権で直すこと）・決定（申告がない場合に税額を職権で決めること）の記録を見せ、または写させると定めている。都道府県に出した数字と市町村に出した数字は、行政の内部で突き合わせることができるということだ。あなたが納税する側なら、二つの窓口で数字を使い分ける余地は最初からないと考えておくべきである。

法的な位置づけ

地方税法第479条は、道府県たばこ税と市町村たばこ税が同一の売渡本数を課税標準とすることを前提に、市町村長がたばこ税の賦課徴収のため請求した場合、道府県知事が申告書、修正申告書、第74条の16に基づく報告書類及び更正・決定に関する書類を、市町村長又はその指定する職員に閲覧又は記録させるものとする課税情報連携規定である。

こんなときに使う

• 都道府県への申告では県内の売渡本数を正しく出していたのに、ある市町村向けの申告では小売店の所在地を取り違え、別の市に計上していた。どうなるのか？ 市の担当者が県の申告書を閲覧して県内の合計本数と照らし合わせれば、ずれはすぐに見つかる。更正の通知が届く前に修正申告を出すかどうかで、加算金（不足額に上乗せされるペナルティ）の扱いが変わる。
• あなたは小規模な卸売販売業者の経理担当である。決算前の三週間で、県向けと市町村向けの月次申告の本数を全部突き合わせる必要が出てきた。本条があるので、行政は二つの数字を同じ机の上に並べられる。食い違いは「いつか見つかるもの」として処理しておく。
• 市役所の税務課に異動したばかりの職員が、たばこ税の収入が前年より不自然に落ちていることに気付いた。県に書類の閲覧を請求すれば、納税者が県に出した数字と市に届いた数字を比べる材料が手に入る。

取るべき行動

被害を受けた側：市町村から過大な更正を受けたと感じた場合（あなたが納税者の場合）：1. 更正通知書に書かれた根拠数量と、県に出した申告書の控えを並べ、どの小売店分で差が出たのかを特定する2. 小売店の所在地を示す資料（売渡伝票、配送記録）をそろえる3. 市町村長への審査請求を検討する。期限は短いので、通知を受け取ったその週のうちに動く

訴えられた側：申告のずれを指摘された場合：1. 県向けと市町村向けの申告データを月ごと、市町村ごとに突き合わせ、ずれの原因（所在地の誤り、計上月のずれ、返品の処理）を特定する2. 誤りが確認できたら、更正が来る前に修正申告を出す3. 再発防止のため、売渡先のマスタ（小売店の所在地データ）を一元管理する

時効（請求できる期限）：本条の閲覧請求そのものに期限はない。ただし、閲覧の結果として行われる更正・決定には期間制限があり、原則として法定納期限から5年、偽りその他不正の行為による場合は7年である（地方税法第17条の5）。処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）。最新の改正状況をご確認ください。