地方税法 第528条（鉱産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

鉱山や採石場がある町に、本社は遠い都市部にある。そうした会社が鉱産税（採掘した鉱物の価格にかかる市町村税）を納めるには、地元に「納税管理人」（税務署類からの書類受取や納付を代わりに担う人）を置いて町に届け出るのが原則だ。管理人を置かずに済ませる道もあるが、それには市町村長の承認か認定が必要になる。見落とされやすいのは罰則の種類である。届出を忘れたこと自体と、嘘の届出をしたり不正な手段で承認・認定を受けたりしたことは、別物として扱われる。後者は本条により三十万円以下の「罰金」、つまり刑事罰になる。行政上の過料ではないので、科されれば前科として残る。さらに第2項の両罰規定により、手続をした担当者本人とは別に、会社にも同じ罰金刑が科されうる。総務担当者が「とりあえず名前だけ書いておこう」と済ませた一行が、会社の刑事事件の入口になりうる。

法的な位置づけ

地方税法528条は鉱産税に関する納税管理人虚偽申告罪を定める規定であり、同法527条1項に基づく納税管理人の虚偽申告、又は偽りその他不正の手段による同項の承認若しくは同条2項の認定の取得を三十万円以下の罰金の対象とし、法人等の従業者による違反については法人又は人も併せて処罰する両罰規定を置く。

こんなときに使う

• 採石場の総務を任されたあなた。町から納税管理人の届出を急かされ、地元に住む取引先社長の名前を本人の了承なしに書いて提出した。管理人としての実態がない虚偽の申告と評価されれば、本条第1項の対象になる。会社も第2項で同じ罰金刑の対象になりうる
• 管理人を置かなくてよいという承認を得るため、「本社で全書類を即日処理できる体制がある」と申請書に書いた。実際は郵便物が三か月放置されていた。この食い違いが督促の場面で発覚したら、どうなる？ 「偽りその他不正の手段」による承認かどうかが問われる
• 前任者が届け出た納税管理人は、二年前に町外へ引っ越していた。あなたは引き継いだばかり。次回の申告期限まであと十日。訂正の届出を先に出すかどうかで、後の説明のしやすさがまったく変わる
• 地元の行政書士として、遠方の鉱業会社から「名前だけ管理人になってほしい」と頼まれた。報酬は年数万円。引き受ける前に、自分が実際に納税の事務を担えるかを確認しなければならない。実態のない名義貸しが虚偽申告と評価されたとき、その違反行為に加担した側の責任も問題になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：管理人として勝手に名前を使われた場合や、自治体側として虚偽を疑う場合の動き方：1. 届出書の写しを入手し、記載内容と実態のずれを具体的に記録する2. 名義を使われた本人は、承諾していない旨を書面で市町村の税務担当に伝える3. 会社に経緯の説明と届出の訂正を求め、やり取りはメールなどの記録に残す4. 被害が大きい場合は、刑事告発を含めた対応を弁護士に相談する

訴えられた側：1. 届出・申請書類の控えと作成時の社内記録（稟議、メール）をすぐに保全する2. 虚偽の認識があったのか、単なる情報の更新漏れなのかを時系列で整理する。故意がなければ本条の罪は成立しないのが原則である3. 実態に合わせた訂正届出と、必要なら管理人の再選任を速やかに行う4. 捜査機関や自治体から事情聴取の連絡が来たら、供述の前に刑事事件に詳しい弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の法定刑は三十万円以下の罰金なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は虚偽の申告をした時点、または不正な手段で承認・認定を受けた時点と考えられる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の罪は故意犯であり、虚偽であることの認識が必要とされる。単なる情報更新の遅れや過失による誤記は本条の対象ではなく、不申告や手続違反に対する別の規律（過料等）の問題となる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、鉱産税の規定の一部として設けられた。その後の改正経過は e-Gov で要確認。