地方税法 第541条（鉱産税に係る滞納処分）

解説

「差し押えなければならない」。条文の語尾は「できる」ではない。鉱産税は、石灰石や天然ガスなど鉱業法上の鉱物を掘る事業者に市町村が課す税金である。これを滞納し、督促状の発送日から数えて十日を経過した日までに完納しないと、市町村の徴税吏員（税金の取立てを担当する市町村職員）には財産を差し押さえる義務が生じる。裁判所の判決は要らない。役所が自ら差し押さえて換金する「滞納処分」という仕組みだからだ。さらに、その十日の間に強制競売や会社の解散などの繰上徴収事由（第13条の2）が起きれば、十日を待たずに差押えができる。他の債権者が始めた競売や破産手続には交付要求（「うちの税金も配当から払え」という請求）で入り込み、町の外にある財産にも手が届く。ただし、差押えを止める道もある。換価の猶予を申請すれば、財産を売られるのを先送りできる。十日という期限は、交渉を始めるための締切だと考えてほしい。

法的な位置づけ

地方税法541条は、鉱産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分を定める規定であり、督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しない場合等に、市町村の徴税吏員に滞納者の財産の差押えを義務付ける。あわせて強制換価手続での交付要求、参加差押え、国税徴収法の例による処分、市町村の区域外での執行を定める。

こんなときに使う

• 石灰石の採掘会社の経理担当として、市況が悪いので鉱産税の納付を一か月だけ遅らせたら、どうなるのか？ 督促状の発送日から十日を経過した日を過ぎれば、徴税吏員には売掛金や預金を差し押さえる義務が生じる。取引先のセメント会社に債権差押通知書が届き、与信枠は一気に縮む
• 督促状が届き、十日のうちに払えばいいと考えていた。ところが三日目に、別の債権者が鉱山設備の強制競売を申し立てた。これは第13条の2の繰上徴収事由に当たるため、残り七日を待たずに差押えが入りうる。日数をあてにした資金繰り表は、その日のうちに使えなくなる
• 解散した鉱業会社の清算人を引き受け、鉱産税を払う前に株主へ残余財産を配った。数か月後、届いたのは督促状ではなく「納付の催告書」だった。十日のカウントはそこから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発送日を確認し、十日を経過する日をカレンダーに書き込む2. 一括で払えないなら、その期限より前に換価の猶予（地方税法15条の6）または徴収猶予（同15条）を申請し、分割納付の計画書と財産目録を出す3. すでに差し押さえられたなら、差押禁止財産（国税徴収法75条以下の例による）が含まれていないか確認する4. 処分に違法があると考えるなら審査請求を検討する

訴えられた側：第二次納税義務者や保証人として「納付の催告書」を受け取った場合：1. 自分が第二次納税義務を負う根拠（地方税法11条以下のどの類型か）と、その限度額を書面で確認する2. 催告書の発送日から十日のカウントが始まる（本条2項） 3. 清算人なら、残余財産の分配額が責任の上限になることが多い。分配の記録を集めて範囲を争う4. 納付する前に、本来の納税者に財産が残っていないかを確認する

時効（請求できる期限）：督促状（第二次納税義務者・保証人は納付の催告書）の発送日から起算して十日を経過した日までに完納しなければ、差押えが義務になる。繰上徴収事由が生じれば即時に差し押さえられる。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。ただし差押えに関する不服には、公売期日等までという期限の特例がある（国税徴収法171条の例による）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：地方税の滞納処分は租税債権の自力執行力に基づくもので、国税徴収法の例により差押え・換価・配当が行われる。本条は鉱産税についてその要件と市町村の権限を定めた個別規定である。

実務運用：1項は差押えを義務として定めるが、徴収猶予・換価の猶予の制度と併せて運用され、納税者の申請と分割納付計画によって財産の換価が猶予されうる。