地方税法 第540条（鉱産税に係る督促手数料）

解説

督促状1通につき、多くの自治体で100円前後。金額だけなら取るに足らない。だが本条の意味は別のところにある。鉱産税を納期限までに納めず督促状が発せられると、市町村は条例の定めに従って手数料を上乗せできる。ただし手数料そのものより重いのは、督促状が出たという事実の効果である。発した日から起算して10日を経過する日までに完納しなければ、差押え（役所が裁判を経ずに預金や売掛金を押さえる手続）が可能になる。さらに徴収権の時効も更新され、振り出しに戻る。つまり手数料は、滞納のカウントダウンが始まったことを知らせる小さな請求書である。しかも本条は「できる」と定めるだけで、手数料を取るかどうか、いくら取るかは各市町村の条例次第。鉱山がどの町にあるかで扱いが変わりうる。

法的な位置づけ

地方税法540条は鉱産税に係る督促手数料の規定であり、市町村の徴税吏員が鉱産税について督促状を発した場合に、当該市町村の条例の定めるところにより手数料を徴収できる旨を定める。徴収の有無および金額は各市町村の条例に委ねられ、督促手数料は地方団体の徴収金に含まれる。

こんなときに使う

• 石灰石を掘る中小の鉱業者で経理担当が辞め、月次の申告納付を一度飛ばした。翌月届いた督促状には本税の案内に加えて手数料が載っている。額は小さい。だが発送日から10日以内に完納しないと、取引先への売掛金が差し押さえられうる段階に入っている。
• 督促手数料だけ払い忘れていたら、どうなる？ 手数料も地方税法上の「地方団体の徴収金」に含まれるため、理屈の上では本税と同じく滞納処分の対象になりうる。
• あなたが町の税務課職員で、鉱業者から「100円のために督促状を出すのか」と詰め寄られた。手数料の根拠は本条と町の税条例。条例に規定がなければ、1円も取れない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発送日を確認し、起算して10日目の日付を控える2. 本税・延滞金・督促手数料の内訳を照合し、申告に誤りがあれば修正申告や更正の請求を検討3. 一括納付が難しければ、すぐ税務課に連絡して徴収猶予（地方税法15条）や換価の猶予の可否を相談4. 督促そのものに違法があると考えるなら、審査請求を検討する

訴えられた側：1. 手数料を取る前に、自治体の税条例に督促手数料の規定と金額があるかを確認する。規定がなければ徴収できない2. 督促状は納期限後20日以内に発するのが原則3. 督促状に手数料額と審査請求の教示を明記する4. 差押えは督促状を発した日から起算して10日を経過しても完納がない場合に限る。発送日の記録を必ず残す

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発するのが原則。督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、滞納処分（差押え）が可能になる。督促により、徴収権の消滅時効（法定納期限の翌日から5年、地方税法18条）は更新される。督促に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）