地方税法 第604条（特別土地保有税の脱税に関する罪）

解説

条文は今も現行法として生きているのに、罰する対象の税は2003年度から止まっている。特別土地保有税は、昭和48年（1973年）の列島改造ブームで土地転がしが横行した時代に、市町村が土地の投機的な保有や取得に課す税として作られた。地価が下がった後、平成15年度（2003年度）以降は附則の規定で新たな課税が停止された（最新の改正状況をご確認ください）。そのため、本条で新しい刑事事件が生まれる余地はほとんどない。それでも読む価値はある。地方税の脱税罪の組み立て方が、ここにそのまま詰まっているからだ。偽りの申告で税を免れれば5年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金で、両方を同時に科すこともできる。申告書を出さなかっただけでも3年以下の拘禁刑になりうる。免れた税額が罰金の上限を超えれば、罰金はその税額まで引き上げられる。従業員が会社の業務で違反すれば、会社自身にも罰金が科される。他の地方税の罰則を見たとき、あなたは条文を開く前にこの構造を思い浮かべられる

法的な位置づけ

地方税法604条は、特別土地保有税の脱税犯を定める罰則規定である。偽りその他不正の行為による免脱（1項）と、申告書の不提出による免脱（3項）を区別して処罰し、免れた税額が罰金上限を超える場合の罰金額の引上げ（2項・4項）、法人等に対する両罰規定（5項）および法人に科す罰金の時効期間の特則（6項）を置く。

こんなときに使う

• 相続した土地の古い書類の中から、平成初期の特別土地保有税の申告控えが出てきたら、今になって刑事責任を問われるのか？ 本条1項の罪の公訴時効は5年（刑事訴訟法250条）。課税停止から20年以上たった今、刑事責任を問われる可能性は事実上ない
• 市役所の税務課に異動して3日目。引き継ぎファイルに、特別土地保有税が未処理のまま残った古い案件が見つかった。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消える（地方税法18条）。まず確認すべきなのは時効の中断や更新があったかどうかで、それ次第でこの案件が今も徴収できるかが決まる
• 申告書を期限までに出さなかった。それだけで3年以下の拘禁刑になりうるのが3項の設計である。嘘をつかなくても罪は成り立つ。
• あなたは会社のコンプライアンス研修で「経理担当者の不正で会社も罰せられる」という教材を作る担当になった。本条5項は、行為者本人と法人の両方を罰する両罰規定の典型例として使える。さらに6項は、法人に科す罰金の時効を5年に引き延ばしている。この細部まで説明すれば、研修の説得力が一段上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体の担当者や、社内で不正に気付いた立場なら、まず問題の事実が課税停止前の年度のものか確認する2. 公訴時効（1項の罪は5年、3項の罪は3年）と徴収権の時効（5年）を計算する3. 疑いの対象がほかの地方税に移っている場合は、自治体の税務担当部署へ証拠を添えて情報を提供する4. 社内の不正であれば、内部通報窓口を通して記録を残す

訴えられた側：1. 指摘された事実がどの税目・どの年度のものかを特定し、課税停止前の事実か確認する2. 公訴時効がすでに過ぎていないか確認する3. 現在課税されているほかの地方税で疑いをかけられた場合は、税理士と刑事弁護に強い弁護士に早めに相談する。自主的に修正申告し納税することは、情状に影響しうる4. 法人であれば、経理の監督体制や研修の記録をそろえて免責の主張に備える

時効（請求できる期限）：公訴時効は、1項の罪が5年、3項の罪が3年（刑事訴訟法250条2項）。1項の違反について法人などに罰金を科す場合も、時効は5年（本条6項）。起算点は犯罪行為が終わった時で、通常は法定納期限を過ぎた時。徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）

学説

判例・通説（過失推定説）：両罰規定による事業主処罰は無過失責任ではなく、従業者の選任・監督上の過失を推定するもの。事業主が必要な注意を尽くしたことを立証すれば免責されうる

罰金額スライド制：免れた税額が法定上限を超える場合に罰金を税額相当まで引き上げる仕組みは、脱税の経済的利得を剥奪し抑止効果を確保するため、国税・地方税の脱税犯に共通して採用されている

改正の年表

1. 1.昭和48年（1973年） 新設：土地の投機的取得・保有を抑制するため、地方税法改正により市町村税として特別土地保有税を創設。本条の罰則もこれに伴い設けられた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：地価の下落等を背景に、平成15年度以降の新たな課税を附則で停止。税目と罰則規定は存置された
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、1項・3項の「懲役」を「拘禁刑」に改正（令和7年6月1日施行）