地方税法 第676条（市町村法定外普通税の納税管理人）

解説

熱海に別荘を持つ東京在住者のもとに、熱海市から書類が届く。中身は「別荘等所有税」の納税管理人を決めてほしいという依頼だ。地方税法676条によれば、市町村が独自に作った税（法定外普通税）を納める人は、その市町村に住所・居所・事務所・事業所のいずれもない場合、代わりに手続を処理する「納税管理人」（あなたに代わって納税通知書を受け取り、納付を済ませる人）を決めなければならない。選び方は二つある。条例で定める地域の中に住む人を選ぶなら、市町村長に申告するだけで済む。地域の外に住む人を選ぶなら、市町村長の承認が必要になる。もう一つ、徴収に支障がないと市町村長から認定を受ければ、納税管理人そのものが不要になる（第2項）。知らない人は「誰か地元の知り合いを探さないと」と悩み続ける。知っている人は、口座振替や電子納税を整えたうえで、第2項の認定を申請する。

法的な位置づけ

地方税法676条は、市町村法定外普通税の納税管理人制度を定める規定である。当該市町村内に住所・居所・事務所・事業所を有しない納税義務者または特別徴収義務者は、納付・納入に関する一切の事項を処理させる納税管理人を定める義務を負う。地域内の者は申告、地域外の者は市町村長の承認を要し、徴収確保に支障がない旨の認定により設置義務が免除される。

こんなときに使う

• 海外赴任が決まり、出国まであと10日。熱海の別荘は売らずに残す。出国前に納税管理人を決めておかないと、届いた納税通知書を誰も受け取れず、気付いたときには延滞金が積み上がり、督促状が空き家のポストに溜まっていく
• 地方の空き家を相続したが、その市に住む親族は一人もいない。その市が空き家や非居住住宅に独自の課税を始めたら、あなたは誰を納税管理人に立てるのか？ 東京の税理士でも認められるのか？
• 管理会社として、県外に住むオーナー十数名から納税管理人を引き受けた。オーナーの一人が滞納しても、あなたが代わりに払う法的義務はない。ただ、通知書を転送し忘れれば、責任の所在をめぐる争いになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた書類で、課税される税目が法定外普通税か法定外目的税かを確認する。2. 市町村の税条例で「納税管理人を置くべき地域」と申告期限を調べる。3. 地域内に頼れる人がいれば申告する。いなければ地域外の税理士や家族について承認を申請する。4. 口座振替や電子納付が使えるなら、第2項の「納税管理人不要」の認定を同時に相談する。手間が最も少ない選択肢である

訴えられた側：納税管理人を定めずに放置していると指摘された場合：1. すぐに市町村の税務課へ連絡し、管理人の申告または不要認定の申請を出す。2. 正当な理由なく申告しないと、条例で過料を科される場合がある（地方税法678条、最新の改正状況をご確認ください）。期限を過ぎていても早く是正するほど不利益は小さい。3. 未納分は延滞金が日ごとに増えるため、手続より先に納付だけ済ませる判断もありうる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。具体的な申告期限（例：住所等を有しなくなる日まで）は各市町村の条例で定められる。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅する（地方税法18条）が、その間も延滞金は増え続ける