地方税法 第720条（水利地益税等に係る不足金額及びその延滞金の徴収）

解説

多くの人が見落とすのは、延滞金をいつから数えるかである。地方税法720条では、特別徴収義務者（他人から税を預かり、役所に納める役目を条例で負わされた人）が納めた額を役所が更正し、あるいは無申告のため決定したとき、不足額の新しい納期限は通知日から1か月後になる。ここで猶予をもらったと思うと危ない。延滞金の計算は新しい納期限からではなく、最初の納期限（718条2項）の翌日から始まる。つまり、通知が届いた時点で延滞金はすでに何か月分も積み上がっている。利率は原則年14.6％で、新しい納期限から1か月を過ぎるまでは年7.3％に下がる。ただし実際の利率は地方税法附則の特例で大幅に引き下げられている（最新の改正状況をご確認ください）。救いは3項にある。更正を受けたことに「やむを得ない事由」があれば、地方団体の長は延滞金を減免できる。黙って全額を払うか、事情を書面で示して減免を求めるか。通知を受け取った人の動き方で、最終的に払う額が変わる。

法的な位置づけ

地方税法720条は、水利地益税等の特別徴収に係る納入金について、徴税吏員の更正又は決定により不足金額が生じた場合の徴収方法を定める規定である。不足金額は719条4項の通知日から1か月を経過した日を納期限とし、当初の納期限の翌日から納入日までの日数に応じた延滞金が加算される。やむを得ない事由がある場合、地方団体の長は延滞金を減免できる。

こんなときに使う

• 条例で特別徴収義務者に指定されていた事業者のもとに、役所から更正通知が届いた。不足額は数十万円。納期限は1か月後と書いてあるが、延滞金の欄はすでに1年以上前の日付から計算されている。残り30日のうちに、減免を求める材料を集めて提出しなければならない
• 預かった税額の計算方法を役所の窓口で確認し、その説明どおりに納めていたのに、後になって誤りとして更正されたら、延滞金も全額払わなければならないのか？ 窓口でのやり取りの記録が、3項の「やむを得ない事由」を立証する唯一の材料になる
• あなたは市の税務課の職員である。更正通知を出した後、相手から延滞金の減免申請が届いた。減免を認めるかどうかは長の裁量だが、判断基準を内部で決めておかないと、同じような事案で扱いが分かれ、後で説明がつかなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書の延滞金の起算日が、最初の納期限（718条2項）の翌日になっているか確認する2. 適用利率が地方税法附則の特例割合で計算されているか確認する3. 更正を受けた原因が役所の指導や説明の誤り、災害などによるものであれば、その証拠をそろえて3項に基づく減免を書面で申請する4. 更正そのものに納得できなければ、審査請求の期間内に不服申立てをする

訴えられた側：地方団体の職員の立場から：1. 延滞金の起算日と利率の切り替わる時期を、通知書に明確に記載する2. 減免の可否をその場の判断で決めず、「やむを得ない事由」の判断基準を内部要綱などで整えておく3. 窓口での説明が更正の原因になった事案では、減免を検討した経過を記録に残す。後で審査請求や住民監査請求の対象になったとき、説明の根拠になる

時効（請求できる期限）：不足額の納期限は、719条4項の通知をした日から1か月を経過した日。延滞金は、最初の納期限の翌日から納入の日まで加算される。低い利率が適用されるのは、新しい納期限の翌日から1か月を経過する日まで。更正への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）

学説

通説：地方税の延滞金は、納期限までに納入されなかった税額に対する遅延利息に相当する性格を持ち、期限内に納入した者との公平を確保するために課される。減免規定は、義務者に帰責性の乏しい事情がある場合の調整弁と位置づけられる