地方税法 第718条（水利地益税等の特別徴収の手続）

解説

税金は納税者が払い、役所が集める。その常識が通らない場所が、地方税法の片隅にある。水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税（本節でいう「水利地益税等」）を特別徴収で集める場合、地方団体は条例で「徴収の便宜を有する者」を特別徴収義務者（役所に代わって税を集め、まとめて納める係）に指定しなければならない。指定された者は、納期限までに納入申告書を出し、納入金を納める。核心は2項の言葉にある。条文が求めているのは「集めた額」ではなく「徴収すべき」額の納入である。納税者が払わなくても、義務者がその分を立て替える構図になる。その穴埋めのために3項は求償権（立て替えた分を本人に請求する権利）を与え、4項は、義務者が訴えを起こせば徴税吏員が証拠の提供などで援助すると定める。なお、国民健康保険税の年金天引きはこの条の対象外である。指定を打診されたら、引き受ける前に「未回収分は誰が負うのか」を確かめること。それだけで結末が変わる。

法的な位置づけ

地方税法718条は、水利地益税・共同施設税・宅地開発税・国民健康保険税（水利地益税等）の特別徴収に関する規定であり、地方団体が条例で徴収の便宜を有する者を特別徴収義務者に指定し、当該義務者に納入申告書の提出と徴収すべき税額の納入義務を課すとともに、未払い分についての求償権と、求償訴訟における徴税吏員の援助義務を定める。

こんなときに使う

• 地元の組合の事務局として水利地益税の特別徴収義務者に指定され、組合員の一人が払わないまま納期限を迎えたら、どうなる？ 地方団体への納入義務は事務局側に残る。先に納め、その組合員には3項の求償権で請求する。これが条文の筋道である
• 納期限まであと10日。徴収できていない納税者が3人いて、不足分は手元の資金で埋めるしかない。納入申告書の提出と納入を先に済ませ、求償はその後で行う。順番を逆にすると、義務者自身が督促を受けることになる
• あなたは納税者の側にいる。特別徴収義務者から「立て替えた税金を払ってほしい」と書面が届いた。無視しても、支払う義務は消えない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納入申告書の控え、納入の領収証書、徴収できなかった納税者ごとの税額一覧を保存する2. 未払いの納税者に、立替額と根拠（本条3項）を書面で示して請求する3. 応じない場合は訴訟を検討する（訴額140万円以下なら簡易裁判所）。提起と同時に、4項に基づく資料提供を徴税吏員へ書面で依頼する4. 少額の相手が多数いる場合は、支払督促も選択肢になる

訴えられた側：1. 求償された納税者は、課税の根拠となる条例と税額の算定、自分がすでに支払っていないかを確認する2. 支払済みなら、領収の証拠を示して拒む3. 課税そのものに不服があるときは、不服申立ての可否と期限を自治体にすぐ確認する4. 特別徴収義務者として納期限に間に合わない見込みのときは、期限前に自治体へ相談し、延滞金の発生を最小限に抑える

時効（請求できる期限）：求償権に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。起算点は、立替納入によって求償権を行使できるようになった時点と考えられる。義務者の納入期限は条例で定める納期限で、遅れると延滞金が生じうる（最新の改正状況をご確認ください）