地方税法 第733条の7（法定外目的税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）

解説

罰金三十万円。金額だけなら駐車違反の延長に見えるが、中身はまったく別物である。宿泊税や産業廃棄物税のように、自治体が条例で独自に設ける「法定外目的税」でも、地域外に住む納税義務者は納税管理人（あなたに代わって申告・納付・書類の受け取りを担う窓口役）を定めて申告するよう求められる（前条733条の6）。本条が罰するのは、その申告で嘘を書く行為、または偽りの事情で承認を得たり「納税管理人は不要」という認定を受けたりする行為である。税を一円もごまかしていなくても、罪は成立する。しかも罰金は刑罰なので、確定すれば前科になる。第2項は両罰規定（実際に手を動かした個人に加えて、会社や雇い主も罰する仕組み）で、経理担当者が会社の業務として書いた嘘は、担当者本人と会社の両方に及ぶ。「とりあえず誰かの名前を書いておく」という軽い判断が、刑事事件の入口になる。

法的な位置づけ

地方税法第733条の7は、法定外目的税に係る納税管理人制度の真実性を担保する罰則規定である。前条第1項の納税管理人に関する虚偽申告、及び偽りその他不正の手段による承認又は不要認定の取得を、三十万円以下の罰金の対象とする。第2項は行為者のほか、その法人又は事業主にも同一の罰金刑を科す両罰規定である。

こんなときに使う

• 地域外にある本社の総務が、現地には一度も来たことのない社員の名前を納税管理人として届け出たら、どうなる？ 自治体からの通知はその社員に届かず放置され、実体のない申告だったと判明する。「名前を書いただけ」が虚偽の申告と評価されうる
• 経理担当のあなたは、上司から「退職したあいつの名前のままでいい、変更は面倒だ」と言われて申告書を出した。第1項で罰せられるのは「その違反行為をした者」、つまり書類を作ったあなた個人である。第2項で会社も同じく罰金の対象になる。上司の指示だったという事情は、あなたの罪を消してくれない
• 知人から「納税管理人として名前だけ貸して」と頼まれた。引き受ける気も連絡を受ける気もないなら、その名義貸しが虚偽申告の共犯と評価される余地がある
• 自治体の税務担当から、届け出た納税管理人の実在と連絡先を確認する照会文書が届いた。回答期限まであと7日。ここで本当の管理人に変更する申告を出すのか、取り繕うのか。その一週間の選択が、行政上の是正で終わるか刑事告発に進むかの分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の名前が知らないうちに納税管理人として届けられていると分かったら、すぐに当該自治体の税務担当へ書面で「引き受けていない」と申し出る2. 自治体から届いた通知書や封筒はすべて保管し、受領した日付を記録する3. 名義を使った相手には、申告の取り下げと変更を内容証明郵便で求める4. 不利益を受けた場合は、民法709条による損害賠償も視野に入れて弁護士に相談する

訴えられた側：1. まず届け出た内容と事実がどこで食い違っているかを特定する。単なる記載ミスか、意図的な虚偽かで評価は大きく変わる2. 自治体の照会には期限内に正確に回答し、正しい管理人への変更申告をすぐに出す3. 会社として疑われているなら、第2項の両罰規定に備えて、担当者の選任・監督の記録（マニュアル、決裁記録、研修履歴）を集める4. 捜査が始まったら、供述する前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（罰金に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時、つまり虚偽の申告をした時や承認・認定を受けた時から起算する（同253条）。地方税の更正等の期間制限とは別に進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：両罰規定による事業主処罰は、従業者の選任・監督上の過失を推定する規定であり、事業主は無過失を立証すれば免責されうる。責任主義との整合性を確保する解釈として定着している