地方税法 第740条（大規模の償却資産に対する道府県の課税権）
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大規模の償却資産（新設大規模償却資産を含む。以下この節において同じ。）が所在する市町村（第三百八十九条第一項の規定による配分の結果大規模の償却資産が所在することとなる市町村を含む。以下この条において同じ。）を包括する道府県は、普通税として、第四条第二項各号に掲げるものを課するほか、当該大規模の償却資産に対し、当該大規模の償却資産の価額（第三百四十九条の二、第三百四十九条の三又は第三百四十九条の三の四の規定により固定資産税の課税標準となるべき額をいう。）のうち第三百四十九条の四及び第三百四十九条の五の規定により当該大規模の償却資産が所在する市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき金額を超える部分の金額を課税標準として、固定資産税を課するものとする。
この条文の基本情報
大規模の償却資産に対する道府県の課税権とは何ですか？
定義大規模の償却資産に対する道府県の課税権とは、地方税法第740条に定められた規定で、「大規模の償却資産（新設大規模償却資産を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第740条（大規模の償却資産に対する道府県の課税権）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第740条の条文原文は「大規模の償却資産（新設大規模償却資産を含む。」で始まります。
- 地方税法第740条は第三節に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第740条の前の条は地方税法第739条の6です。
- 地方税法第740条の次の条は地方税法第741条です。
- 地方税法第740条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第740条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第740条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/740
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点地方税法740条は、市町村が課税できる上限（349条の4・349条の5）を超える大規模償却資産の価額部分について、道府県が固定資産税を課すと定める。
Q · 工場の固定資産税、市役所だけじゃなく県からも通知が来たのはなぜ？
二重課税ではなく、市町村の上限を超えた分を県が課税している
地方税法740条により、大規模の償却資産については、市町村が課税できる課税標準の上限（349条の4・349条の5）を超える部分に道府県が固定資産税を課します。同じ価額に二度課税するのではなく、一つの価額を市町村分と道府県分に分ける構造です。両方の通知書の課税標準を合算すると、資産の価額と一致するのが原則です。一致しなければ配分の誤りを疑い、審査の申出や審査請求を検討します。
解説
人口数千人の町に巨大な発電所や製鉄所が建つと、その設備にかかる固定資産税がそのまま町に入る。町の予算が何倍にも膨らみ、隣の市との財政格差が極端に開いてしまう。地方税法はこれを放置しない。一つの市町村が課税できる償却資産（機械・設備・構築物など、年々価値が目減りする事業用資産）の課税標準には、349条の4と349条の5で上限が設けられている。上限を超えた部分には、740条により道府県が固定資産税をかける。押さえておくべき点は、納税者から見ると税の「宛先」が二つに分かれるだけで、資産の評価方法そのものは変わらないということだ。設備投資の計画書で固定資産税を「市町村税」とだけ見積もっていると、納付先・納期・不服申立ての相手を取り違える。工場の経理担当者がこの一条を知っているかどうかで、決算前の確認作業が一つ増えるか減るかが決まる。
法的な位置づけ
地方税法740条は、大規模の償却資産（新設大規模償却資産を含む）について、所在市町村が349条の4および349条の5により課税できる課税標準額を超える部分の金額を課税標準として、当該市町村を包括する道府県が固定資産税を課すことを定める規定である。市町村間の極端な税源偏在を是正する税源調整の機能を持つ。
よくある質問 AI による整理
Q1大規模償却資産とは何ですか？
一つの市町村に所在する償却資産のうち、課税標準の合計額が349条の4で定める一定額を超えるものです。発電設備や大型工場の機械設備などが典型です。
Q2道府県が課す固定資産税とは？
地方税法740条に基づき、大規模償却資産の価額のうち市町村の課税上限を超える部分に道府県が課す固定資産税です。税率や評価は固定資産税の規定に従います。
Q3固定資産税 県から通知 なぜ？
所有する償却資産が大規模で、市町村が課税できる上限を超えているためです。超過部分だけが県の課税対象となり、二重課税ではありません。
Q4市町村の課税上限はどうやって決まる？
地方税法349条の4が市町村の人口規模や財政指標に応じた算式で上限額を定めます。新設資産は349条の5の特例で段階的に上限が変わります。
Q5県の固定資産税に不服があるときは？
価格に不服があれば固定資産評価審査委員会への審査の申出、賦課処分に不服があれば審査請求を検討します。期限は原則3か月で、窓口が異なります。
Q6町の固定資産税減免は県の分にも適用される？
原則として適用されません。町の条例による減免や不均一課税は町の課税権の範囲にとどまり、740条の超過部分は道府県の課税権に属します。
Q7大規模償却資産の申告先はどこ？
償却資産の申告は383条により資産所在の市町村長に毎年1月31日までに行います。道府県課税分も、この申告内容をもとに価額が把握されます。
Q8新設大規模償却資産の特例とは？
新たに建設された大規模償却資産について、市町村の課税上限を一定年度にわたり段階的に設定する349条の5の特例です。年度ごとに県との按分が変わります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1県からも固定資産税が来たんですが、これって払いすぎてませんか？
原則として払いすぎではありません。740条により、県は市町村の課税上限（349条の4・349条の5）を超えた部分にだけ課税します。一つの価額を市町村と県で分けているので、両方の課税標準を足すと資産の価額になります。実務のポイント：まず二通の通知書の課税標準を合算して照合することです。一致しなければ配分に誤りがある可能性があり、そこが審査請求の足がかりになります
Q2町と結んだ誘致協定の減税、県の分にも効きますか？
原則として効きません。町が条例で行う減免や不均一課税は、町の課税権の範囲にとどまります。740条の超過部分は道府県の課税権に属するため、効果が及ばないのが基本です。実務のポイント：大型投資では、町だけでなく県の企業立地補助金や県税の優遇制度を同時に交渉するのが通例です。県の課税分を補助金で実質的に相殺する設計も実務では行われていますが、実際に使えるかは県の制度次第です
間違えやすい点 AI による整理
- 県から固定資産税の通知が来たのを「市町村と県による二重取り」と受け取る人がいる。しかし本条が課税標準とするのは、市町村が課税できる金額を「超える部分」だけである。同じ価額を二度課税するのではなく、一つの価額を二者で分け合う構造になっている
- 誘致企業は「町と交渉すれば固定資産税は何とかなる」と考えがちだが、それでは見方が浅い。町が条例で減免や不均一課税をしても、効力は町の課税分にしか及ばない。上限超過分は道府県の課税権に属し、交渉相手は県になる。規模が大きい設備ほど、県に回る割合は大きい
- 自治体側から見れば財政格差の是正策だが、企業側から見れば、納付先・納期・審査請求先が二系統に増える事務負担である。同じ制度でも立場によって意味が異なり、この差を理解しないまま設備投資を進めると、初年度の資金繰り表に穴が空く
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 地方税法740条：上限超過部分に道府県が課税 | 地方税法349条の4：大規模償却資産の市町村課税上限 地方税法349条の5：新設大規模償却資産の上限特例 |
| 課税主体 | 道府県 | 市町村（上限まで） 市町村（特例期間中の段階的上限まで） |
| 実務上の確認ポイント | 市町村分と合算して資産の価額と一致するか | 当該市町村の上限額の算定根拠 特例適用年度と年度ごとの上限の推移 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には償却資産への財産税がなく、地価税・家屋税は直轄市・県（市）税。地方間の税源偏在は統籌分配税款で調整しており、課税権そのものを上級自治体に移す日本の方式とは異なる
ソウル特別市では区の財産税の一部を特別市が共同課税し区に再配分する。上級自治体を介した税源調整という点で発想が近い
複数の市町村にまたがる事業所の営業税基準額を賃金総額などで分割する制度。市町村間の税源配分を法定するが、上級自治体への課税権の移転ではない
旧職業税では大規模事業所の課税ベースのうち一定水準を超える部分を削り、県平衡基金に回していた。超過部分を広域で使う発想は740条に最も近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 新工場が稼働した翌年、市役所からの固定資産税の通知に加えて、県からも固定資産税の納税通知書が届いた。二重課税ではないか、と経理部長が慌てている。実際には、市町村の課税上限を超えた部分が県に回っているだけであり、課税標準の合計は一つの資産の価額と一致する
- 大型の物流倉庫と自動化設備を一つの町に集約する計画がある場合、道府県課税分は事業計画に入っているだろうか？ 町と結んだ企業誘致協定の税優遇が、県が課す部分には及ばないことがある
- 県の課税分に不服がある。通知書の日付から3か月が過ぎれば、審査請求の道は原則として閉じる
- あなたは町役場の税務課職員で、町内に新しい発電設備が建設された。新設大規模償却資産の特例（349条の5）によって、町の課税上限は数年かけて段階的に変わる。毎年度、県との按分計算を誤れば、町の歳入見込みがずれ、議会での予算説明が崩れる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 市町村分と道府県分の通知書を並べ、課税標準の合計が償却資産の価額と一致するか確認する2. 新設資産の場合、349条の5の特例年度に当たるかを確かめる3. 価格そのものに不服がある場合は固定資産評価審査委員会への審査の申出（432条）、賦課処分に不服がある場合は道府県知事への審査請求（地方税法19条、行政不服審査法）と、窓口を区別して手続を進める4. 判断が難しいときは税理士に相談する
訴えられた側：申告漏れや資産区分の誤りを指摘された場合：1. 償却資産台帳と383条に基づく申告書の控えを確認し、漏れている資産を特定する2. 意図的でない誤りであれば、速やかに修正申告する。延滞金と不申告に対する過料（386条）のリスクを抑えられる3. 複数の市町村にまたがる資産や移動性のある資産は、389条により道府県知事または総務大臣が価格を決めて配分しているため、配分の根拠資料を請求する
時効（請求できる期限）：償却資産の申告期限は毎年1月31日（383条）。価格に関する審査の申出は、原則として価格等の登録が公示された日から納税通知書を受け取った日の後3か月を経過する日まで（432条）。賦課処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）
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