地方税法 第768条（代表者会議の設置及び組織）
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- 機構に、機構の業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。
- 2.代表者会議は、第一号に掲げる委員及び第二号に掲げる委員各同数をもつて組織する。
- 一都道府県知事、市長又は町村長のうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織（地方自治法第二百六十三条の三第一項に規定する全国的連合組織で同項の規定による届出をしたものをいう。次号において同じ。）がそれぞれ選定する者
- 二都道府県知事、市長及び町村長以外で地方税、法律又は情報システムに関して高い識見を有するもののうちから、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選定する者
- 3.委員の定数は、六人以上十二人以内において定款で定める。
- 4.委員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
- 5.委員は、再任されることができる。
- 6.第二項第一号に掲げる委員は、都道府県知事、市長又は町村長でなくなつたときは、その職を失うものとする。
この条文の基本情報
代表者会議の設置及び組織とは何ですか？
定義代表者会議の設置及び組織とは、地方税法第768条に定められた規定で、「機構に、機構の業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第768条（代表者会議の設置及び組織）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第768条の条文原文は「機構に、機構の業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議を置く。」で始まります。
- 地方税法第768条は第二節に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第768条の前の条は地方税法第767条です。
- 地方税法第768条の次の条は地方税法第769条です。
- 地方税法第768条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第768条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第768条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/768
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点地方税法768条は、地方税共同機構の業務・財務の方針を決める代表者会議を置き、首長委員と有識者委員を同数とし、定数6〜12人・任期3年以内を定款で定めると規定する。
Q · eLTAXを運営する地方税共同機構の方針は、誰が決めているの？
首長と有識者が同数で構成する代表者会議です
地方税法768条により、地方税共同機構には業務及び財務の方針を決定する機関として代表者会議が置かれます。委員は、全国知事会・全国市長会・全国町村会がそれぞれ選定する現職の首長と、地方税・法律・情報システムに高い識見を有する有識者とが同数です。定数は6人以上12人以内、任期は3年以内で定款に定め、首長枠の委員は首長でなくなると委員の職を失います。
解説
確定申告の電子送信や給与支払報告書の提出、納付書の QR コード払いでは、裏で同じ一つの組織が動いている。地方税共同機構である。eLTAX（地方税の電子申告・納税システム）を全国の自治体に代わって運営し、1,700を超える自治体の税務システムをつなぐ組織だ。その方針と財務を決める最上位の機関が、本条の代表者会議である。委員は二つのグループから同じ人数ずつ選ばれる。一つは知事会・市長会・町村会という自治体首長の全国組織（地方自治法263条の3の全国的連合組織）が選ぶ現職の首長、もう一つは地方税・法律・情報システムに詳しい有識者である。委員の人数は6人以上12人以内、任期は3年以内で、どちらも定款（組織の基本ルール）で決める。首長枠の委員は首長でなくなった時点で委員の職も失う。国の役所ではなく、自治体の連合体が自分たちで方針を決める仕組みになっている。システムの障害や仕様の変更に文句を言いたいとき、相手は総務省だけではないと分かる。
法的な位置づけ
地方税法第768条に定める代表者会議は、地方税共同機構の業務及び財務の方針を決定する機関である。都道府県知事・市長・町村長の全国的連合組織が選定する首長委員と、地方税・法律・情報システムに高い識見を有する有識者委員とを同数で組織し、定数は6人以上12人以内、任期は3年以内で定款に定める。
よくある質問 AI による整理
Q1地方税共同機構の代表者会議とは？
地方税共同機構の業務及び財務の方針を決定する機関です。地方税法768条1項が設置を定め、首長委員と有識者委員の同数で組織されます。
Q2代表者会議の委員は何人？
6人以上12人以内の範囲で、機構の定款が定めます（地方税法768条3項）。首長枠と有識者枠は同じ人数でなければなりません。
Q3代表者会議の委員の任期はいつまで？
3年以内で定款が定める期間です。補欠の委員は前任者の残りの任期を引き継ぎます（地方税法768条4項）。再任も認められています（5項）。
Q4代表者会議の委員は再任できる？
できます。地方税法768条5項が再任を明文で認めています。ただし首長枠の委員は、首長の職にあることが前提です。
Q5首長が落選したら代表者会議の委員はどうなる？
首長でなくなった時点で委員の職を失います（地方税法768条6項）。辞任などの手続を待たず、自動的に失職する仕組みです。
Q6有識者委員はどんな人が選ばれる？
首長以外で、地方税・法律・情報システムのいずれかに高い識見を有する者です。三つの全国的連合組織がそれぞれ又は共同して選定します。
Q7全国的連合組織とはどこのこと？
地方自治法263条の3第1項に規定し、同項の届出をした首長の全国組織です。全国知事会・全国市長会・全国町村会がこれに当たります。
Q8代表者会議は総務省の機関？
違います。地方税法に基づく地方共同法人である地方税共同機構の内部機関です。総務大臣は機構を監督する立場にとどまります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1eLTAX って結局どこが運営してるんですか？国じゃないの？
運営しているのは地方税法に基づいて設立された地方税共同機構で、全国の地方公共団体が共同で作った法人です。業務と財務の方針は本条の代表者会議が決め、総務大臣は監督する立場です。実務のポイント：eLTAX の障害情報や仕様変更の予告は機構の公式サイトに先に出ます。経理担当が総務省のサイトだけを見ていると、情報を受け取るのが一歩遅れます
Q2代表者会議のメンバーって誰が選んでるんですか？
首長枠は全国知事会・全国市長会・全国町村会がそれぞれ選びます（本条2項1号）。有識者枠も同じ三つの組織が単独または共同で選び、両方の枠は同じ人数です（同項2号）。実務のポイント：首長枠の委員は首長でなくなると委員の職も自動的に失います（6項）。そのため地方選挙の時期には、委員の顔ぶれが任期の途中で入れ替わることがあります
間違えやすい点 AI による整理
- 「eLTAX は国（総務省）のシステムだ」と思われがちだが、運営しているのは地方税法に基づく地方共同法人の地方税共同機構である。総務省は監督する立場にとどまり、業務と財務の方針は首長側が選んだ委員を含む代表者会議が決める。要望や苦情をどこに届けるか、その宛先が変わってくる
- 深化型：首長と有識者が同じ人数ずつと聞くと単なる形式に見える。実はこの同数構成が、政治的に選ばれた首長だけでは IT や法律の専門判断が軽く扱われ、専門家だけでは自治体の現場感覚が抜け落ちる、という二つの偏りを同時に防ぐ安全装置になっている
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では国（財政部）の機関が地方税を含む税務情報システムを集中運営しており、自治体が共同で法人を作り方針を決める日本の方式とは統治構造が異なる
ドイツでは連邦と各州が税務ソフトウェアを共同で開発・運用する枠組みを法律で定めており、複数の行政主体による共同運営という点で日本の機構と発想が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 給与支払報告書を出す期限は1月31日。その直前に eLTAX が重くなって送信できない。仕様や障害対応の責任を最終的に負っているのは国ではなく、本条の代表者会議が方針を決める地方税共同機構である。経理担当として機構の障害情報ページをどこで確認するか、事前に把握しておくべきだ
- 市長選挙で現職が落選した。その市長が代表者会議の委員だった場合はどうなるか？ 本条6項により、首長でなくなった時点で委員の職も自動的に失う。地方選挙の結果が、全国の地方税システムの意思決定メンバーにまで及ぶ
- 地方税法 第769条代表者会議の議決事項（現行効力を要確認）
- 地方税法 第770条機構の役員の任命等（現行効力を要確認）
- 地方自治法 第263条の3全国的連合組織の定義と届出
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