地方税法 第770条（代表者会議の議長）

全国の地方団体が共同で設立した法人で、eLTAX（地方税のオンライン手続システム）や地方税統一 QR コードによる納付の仕組みを運営しています。

地方税共同機構が運営しています。国税庁や個々の市区町村ではなく、全国の地方団体が共同で担う法人が運営主体です。

地方税共同機構の重要事項を決める会議体で、地方団体の代表者である委員で構成されます。本条はその議長の選び方と職務を定めています。

会議の構成員どうしが、自分たちの中から役職者を選ぶ方法です。本条では、代表者会議の委員が委員の中から議長を選びます。

会務を総理し、代表者会議を代表します（地方税法770条2項）。会議の運営を取りまとめ、対外的に会議を代表する立場です。

本条に副議長の規定はありません。議長に事故があるときや欠けたときは、議長があらかじめ指定した委員が職務を行います。

本条は議長の任期を定めていません。委員の任期など関連事項は同法の他の条文や機構の定めを確認する必要があります。

地方税共同機構が運営する eLTAX の仕組みに基づいて運用されています。機構の運営方針は地方団体の代表で構成する代表者会議が関与します。

地方税法上、機構は地方団体が共同で運営する法人として位置付けられており、最高意思決定の場である代表者会議の議長は委員の互選で決まる（地方税法770条1項）。国が議長を任命する構造ではない。実務のポイント：総務大臣の認可や監督が及ぶ場面はあるため、完全に国から独立しているわけでもない。「誰が決めるか」と「誰が監督するか」を分けて見るのが正確な読み方である（監督規定の範囲は最新の条文で確認されたい）。

議長に事故があるとき、または議長が欠けたときは、議長があらかじめ指定した委員が職務を行う（地方税法770条3項）。副議長ポストを置かず、代行者を事前指名で確保する設計である。実務のポイント：この仕組みが機能するのは、議長が就任時に代行者を指定しているからこそである。組織運営を点検する立場なら、議事資料で事前指定がされているかを最初に見る。