地方税法 第771条（役員）

地方税法に基づき全国の地方団体が共同で設立した法人で、eLTAX（地方税ポータルシステム）の運営などを担います。国の行政機関ではありません。

eLTAXを運営するのは地方税共同機構です。国税のe-Taxを運営する国税庁とは別の系統なので、問い合わせ先を混同しないよう注意が必要です。

必ず置くわけではありません。地方税法771条2項により、理事と副理事長は定款で定めるところにより置くことができる任意の役員です。

納税者の情報と納付資金の流れを扱う組織であるため、業務と会計を監査する役を法律で必置とし、内部チェックを欠く体制を最初から排除しています。

期限延長の判断権者は機構ではなく各地方団体の長です。地方税法20条の5の2の期限延長などを、障害情報の記録を添えて地方団体に相談します。

機構を代表するのは地方税法771条1項で必置とされる理事長です。現在の就任者は機構が公表する役員名簿で確認するのが確実です。

法律で必ず置くのは理事長と監事のみです。副理事長や理事を置くか、何人にするかは機構の定款で定めることになっています。

出題可能性は高くありませんが、出る場合は「必置は理事長と監事、副理事長と理事は定款次第」という区別が問われやすいポイントです。

国の役所ではない。地方税法に基づき、全国の地方団体が共同で設立した法人である。役員として理事長と監事を必ず置き、副理事長や理事は定款で置くかを決める（地方税法771条）。実務のポイント：eLTAXの障害を国税庁や税務署に問い合わせても答えは出ない。系統が違うからだ。運営は機構、期限延長の判断は各地方団体、この二本立てを知っていると対応が早くなる。

理事長は機構を代表して業務を動かす側、監事は機構の業務や会計が適正かを監査する側である。本条は両方を必置とし、攻める役と止める役を最初から分けている（地方税法771条1項）。実務のポイント：試験では「理事は必ず置く」という誤った選択肢がよく作られる。必置は理事長と監事のみ、副理事長と理事は定款次第。この一点の区別で得点が分かれる。