地方税法 第773条（役員の任命）

全国の都道府県と市町村が共同で設けた法人で、電子申告・電子納税システム eLTAX や地方税統一 QR コードの基盤を運営しています。根拠は地方税法第9章です。

地方団体の代表で構成される代表者会議が任命します（地方税法773条1項）。監事も同じく代表者会議が任命します。

理事長が任命しますが、代表者会議の同意を得ることが要件です（地方税法773条2項）。同意を得ない任命は条文の手続に反します。

代表者会議または理事長が役員を任命したときは、遅滞なくその氏名と住所を総務大臣に届け出なければなりません（地方税法773条3項）。

地方税共同機構の意思決定機関で、地方団体の代表で構成されます。理事長・監事の任命や、理事任命への同意など人事の要を担います。

機構の業務を監査する役員です。理事長と同じく代表者会議が直接任命するため、理事長から独立した立場で業務をチェックできる設計です。

地方税共同機構です。総務省が直接運営しているわけではなく、総務大臣は役員任命の届出を受けるなど、外側から把握・監督する立場にあります。

2019年（平成31年）4月に設立されたとされます。前身の一般社団法人地方税電子化協議会の業務を引き継いだとされますが、正確な経緯は原典で確認してください。

国の機関ではない。地方税法第9章に基づいて全国の地方団体が共同で設けた法人で、本条のとおり理事長と監事は地方団体の代表で構成される代表者会議が任命する。総務大臣は任命の届出を受ける立場にとどまる（地方税法773条3項）。実務のポイント：eLTAX の不具合を総務省の窓口に問い合わせても、実務の回答は機構から返ってくることが多い。最初から機構のサポート窓口に連絡したほうが早い

理事長には副理事長・理事の任命権があるが、代表者会議の同意が必要とされている（地方税法773条2項）。そのため理事長の独断では経営陣を組めず、地方団体側の合議が歯止めになる。実務のポイント：この種の共同法人では、同意の段階で知事会・市長会・町村会の三者の利害調整が実質的な人選の場になりやすい。条文上は形式的な同意に見えても、実際の綱引きはそこで起きている