地方税法 第776条（役員の解任）

代表者会議または理事長が、自ら任命した役員をその地位から外すことです。地方税法776条が要件と手続を定めています。

その役員を任命した者です。代表者会議が任命した役員は代表者会議が、理事長が任命した役員は理事長が解任します（776条1項・2項）。

前条の欠格事由該当（必要的解任）のほか、有罪の言渡し、破産手続開始の決定、心身の故障、職務上の義務違反の4つが任意的解任事由です。

破産手続開始の決定を受けたことは776条2項2号の解任事由ですが、「解任することができる」にとどまり、解任するかは任命権者の判断です。

できません。776条3項により、理事長が副理事長または理事を解任するには代表者会議の同意を得なければなりません。

許可ではなく届出です。776条4項により、解任後に遅滞なく総務大臣へ届け出る義務がありますが、総務大臣が可否を判断する仕組みではありません。

できます。776条2項4号が職務上の義務違反を任意的解任事由として定めており、任命権者の判断で解任が可能です。

欠格事由に該当したのに解任しない場合は1項の義務違反となり得ます。また理事長が代表者会議の同意なく理事を解任すれば3項の要件を欠きます。

必ずではありません。本条1項で解任が義務になるのは、前条の欠格事由に当たった場合だけです。職務上の義務違反や有罪判決は2項の「解任することができる」事由であり、外すかどうかは任命権者が判断します。実務のポイント：公的法人の不祥事では、正式な解任より「自主的な辞任」で決着することがよくあります。辞任なら4項の解任届出は出ないため、解任されたのか自分から辞めたのかで、記録の残り方がまったく違ってきます

国の機関ではなく、地方税法に基づいて地方団体が共同で設立した法人です。役員の任命や解任は代表者会議と理事長が行い、総務大臣は解任の届出を受ける立場（本条4項）にとどまります。実務のポイント：届出制は許可制や承認制と違い、国が人事の可否を判断する仕組みではありません。地方の自主運営を守りつつ、国が情報だけは把握しておくという、地方税らしい力加減になっています