地方税法 第774条（役員の任期）

全国の地方団体が共同で設けた法人で、eLTAX（地方税の電子申告・電子納税システム）や共通納税の仕組みを運営しています。設立と運営の根拠は地方税法に定められています。

地方税法774条1項により、三年以内において定款で定める期間です。三年は上限であり、実際の年数は機構の定款で確認する必要があります。

前任者の残任期間までです（地方税法774条1項ただし書）。補欠として就任しても新たに三年が与えられるわけではありません。

できます。地方税法774条2項が「役員は、再任されることができる」と定めています。ただし再任には任期ごとに改めて選ばれる手続が必要です。

地方税共同機構です。国（総務省）が直接運営しているのではなく、全国の地方団体が共同で設けた機構が運営主体となっています。

機構が自ら公表している情報（役員一覧や定款など）で確認するのが確実です。任期の具体的な年数も定款を見なければ分かりません。

共同運営インフラとしての経営の継続性を保ちつつ、出資者である地方団体が経営陣を定期的に見直せるようにするためと考えられます。

役員全体の改選時期をそろえるためです。区切りがそろうことで、地方団体側が経営陣をまとめて点検でき、統制の周期が崩れません。

地方税法774条1項は「三年以内において定款で定める期間」としか定めていない。三年は上限であり、具体的な年数は機構の定款で決まる。実務のポイント：法律の条文だけを読んで「三年」と書いている解説は少なくない。正確な年数は機構が公表している定款や役員名簿で確認するのが確実である（最新の定款の内容をご確認ください）

務められない。774条1項ただし書により、補欠の役員の任期は前任者の残りの期間に限られる。同条2項で再任はできるので、残りの期間が終わった後に続けて選ばれることはありうる。実務のポイント：この「残任期間」の仕組みは、全役員の任期の区切りをそろえるためのものである。改選時期がそろうと、地方団体側は経営陣をまとめて評価できる