地方税法 第775条（役員の欠格条項）

地方税共同機構の役員になれない者を定めた欠格条項です。常勤の公務員（国・地方）と代表者会議の委員の二類型が対象です。

地方税法に基づき全国の地方団体が共同で設立した地方税共同機構が運営しています。共通納税などの仕組みも同機構の運営です。

なれます。775条1号は政府又は地方公共団体の職員から「非常勤の者を除く」と明記しており、非常勤職員は欠格に当たりません。

地方団体の代表で構成され、機構の重要事項を決める機関です。執行を担う役員に対して監督的な立場にあります。

監督する側と監督される側が同じ人になると、監督が形だけになるためです。775条2号がこの兼任を明確に禁じています。

出向中も常勤職員の身分を保持しているなら1号の欠格に当たります。就任前に退職・非常勤化など身分関係を整理する必要があります。

任命の適法性や機構の意思決定の有効性が問われるおそれがあります。具体的な扱いは同法の関連条文と機構の定款で確認が必要です。

地方税を所管する総務省が監督する立場にあります。ただし運営そのものは地方団体が共同設立した機構が担っています。

役所ではない。地方税法第9章に基づき、全国の地方団体が共同で設立した法人で、eLTAX や共通納税などを運営している。重要事項は地方団体の代表で構成する代表者会議が決め、実際の業務執行は役員が担う。本条（775条）は、その役員に常勤の公務員と代表者会議の委員はなれないと定めている。実務のポイント：システム障害や仕様変更の情報は、総務省より先に機構と eLTAX の公式サイトに出ることが多い。経理実務の担当者は、こちらを定点観測しておくと対応が早くなる

本条の欠格事由は「政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）」と「代表者会議の委員」の二つだけで、退職して常勤職員でなくなった人は1号には当たらない。つまり経歴ではなく、就任時点での身分が基準になる。実務のポイント：公的法人の人事を検証するときは、前職の肩書より就任日と退職日の前後関係を見る。本条を含む欠格条項の多くは、日付が一日ずれるだけで結論が変わる