地方税法 第778条（代表者の行為についての損害賠償責任）

解説

eLTAX（地方税のオンライン申告・納税システム）の向こう側には、全国の地方団体が共同で運営する「地方税共同機構」という法人がある。給与支払報告書、法人住民税の申告、共通納税の資金、年金からの特別徴収データ。あなたの税情報の多くが、この機構を通って自治体へ届く。地方税法778条は、この機構の理事長（副理事長がいればその者も含む）が職務として行ったことで第三者に損害を与えた場合、機構そのものが賠償責任を負うと定める。意味は単純だが重要である。トップの行為で損害を受けたとき、相手は理事長個人だけではない。資力のある法人本体に直接請求できる。ただし射程は狭い。本条が対象とするのは「代表者」の行為だけであり、職員や委託業者のミスは別の条文（民法715条の使用者責任など）で組み立てる。また、税額の誤りの責任を負うのは課税した自治体であって機構ではない。誰の、どの行為による損害なのか。その切り分けを最初に間違えると、請求の宛先そのものがずれる。

法的な位置づけ

地方税法778条は、地方税共同機構の代表者の行為に関する機構の賠償責任を定める規定であり、理事長又は副理事長がその職務を行うについて第三者に加えた損害について、機構自身が賠償責任を負う旨を規定する。法人の代表者の行為について法人が責任を負う類型に属し、職員の行為は本条の対象外である。

こんなときに使う

• 機構の理事長名で出された業務方針に従ってシステムの仕様が変わり、あなたの会社の給与ソフトが一斉に送信エラーを起こした。改修費用は誰に請求できるのか？ 理事長個人か、機構か、ソフトベンダーか。本条は「機構に請求できる」という一本の道を示すが、方針決定と損害の因果関係を立証できるかが勝負になる
• あなたは機構と取引するシステム会社の営業担当である。理事長が公式の場で、あなたの会社の製品に重大な欠陥があるかのように発言し、受注が止まった。発言が「職務を行うについて」なされたものなら、名誉・信用毀損の賠償請求先として機構本体を選べる
• 職員のミスで納付データが別の団体に送られた。本条の出番ではない。代表者以外の行為は、民法715条など別の根拠で考える
• 理事長の職務上の行為で損害を受けたと気付いてから、すでに2年10か月が経っている。民法724条の3年が迫る。今週中に内容証明郵便で催告を送れば、時効の完成は6か月猶予される（民法150条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損害の原因が理事長（副理事長）の職務上の行為であることを示す資料を集める。公表された決定、通知、発言記録など2. 損害額を項目別に数値化し、証拠を保全する3. 機構宛てに本条と民法709条を根拠とした内容証明郵便を送り、賠償を求める4. 原因が職員や委託業者、または課税団体にあるなら、民法715条や国家賠償法に切り替えて組み直す

訴えられた側：機構側として請求を受けた場合：1. 問題の行為が「職務を行うについて」に当たるかを検証する。私的行為なら本条の射程外である2. 損害との因果関係と損害額を精査する3. 請求者が権限濫用を知っていた事情があれば主張する4. 賠償した場合の理事長個人への求償の可否を、役員の責任規定と併せて検討する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。不法行為に準じ、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（同型規定の解釈）：一般法人法78条・会社法350条と同様、本条の「職務を行うについて」は外形から職務行為と見られるものを広く含む。法人の責任と代表者個人の民法709条責任は併存しうると解されている。

改正の年表

1. 1.平成31年（2019年） 新設：地方税共同機構の設立に伴い、機構に関する規定群の一部として代表者の行為についての機構の賠償責任を定めた（改正法の公布日・施行日は要確認）