地方税法 第779条（代表権の制限）
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機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。
この条文の基本情報
代表権の制限とは何ですか？
定義代表権の制限とは、地方税法第779条に定められた規定で、「機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法第779条（代表権の制限）は、日本の地方税法に含まれる条文です。
- 地方税法第779条の条文原文は「機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。」で始まります。
- 地方税法第779条は第三節に置かれています。
- 地方税法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法第779条の前の条は地方税法第778条です。
- 地方税法第779条の次の条は地方税法第780条です。
- 地方税法第779条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第779条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 - 本サイト収録
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第779条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000226/779
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点地方税法779条は、地方税共同機構と理事長の利益が相反する事項について理事長の代表権を否定し、監事が機構を代表すると定める。日常業務の代表権には影響しない。
Q · 地方税共同機構の理事長は、自分の利害が絡む契約でも機構を代表できるの？
できない。その事項は監事が機構を代表する
地方税法779条により、地方税共同機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は代表権を有しません。この場合は監事が機構を代表します。たとえば理事長が役員を兼ねる企業と機構が契約する場面や、理事長個人と機構が争う場面が想定されます。理事会などの承認で理事長の署名を認める仕組みではなく、代表者そのものを監事に入れ替える構造である点が特徴です。
解説
給与からの住民税天引き、年金からの住民税特別徴収、法人の電子申告。これらのデータが流れる共通基盤 eLTAX を運営しているのが、地方税法第9章に基づく地方税共同機構である。機構のトップは理事長だが、本条は理事長の代表権に明確な穴を開けている。機構と理事長自身の利益がぶつかる事項では、理事長は機構を代表できず、代わりに監事が機構の代表者になる。たとえば理事長が役員を務める企業と機構が契約する場面や、理事長個人と機構の間で争いが起きる場面である。売る側と買う側を同じ人間が兼ねれば、条件は甘くなる。民法108条の自己契約・双方代理の禁止と同じ発想を、公的な組織にあてはめた規定だ。機構と取引する事業者にとって重要なのは、契約書の署名欄が誰の名義かで有効性が揺らぎうる点である。
法的な位置づけ
地方税法779条は、地方税共同機構の代表権の制限を定める規定であり、機構と理事長との利益が相反する事項について理事長の代表権を否定し、当該事項に限り監事を機構の代表者とする。理事長の一般的な代表権を前提としつつ、利益相反の場面だけ代表者を監査役員に移すことで、機構の意思決定の公正を確保する機能を持つ。
よくある質問 AI による整理
Q1地方税共同機構とは何ですか？
地方税法第9章に基づき地方団体が共同で設ける法人で、地方税の電子手続基盤である eLTAX の運営などを担っています。
Q2地方税共同機構の代表者は誰ですか？
原則は理事長が機構を代表します。ただし地方税法779条により、機構と理事長の利益が相反する事項に限っては監事が代表します。
Q3利益相反の場合、監事が代表するのはなぜ？
監事は機構の業務を監査する独立した立場にあるためです。理事長の私益が絡む場面で、利害から離れた者に判断と署名を委ねる趣旨です。
Q4利益が相反する事項とはどんな場合ですか？
理事長が役員を兼ねる企業と機構が契約する場合や、理事長個人と機構の間で紛争がある場合など、機構と理事長の利害が対立する場面です。
Q5機構と契約するとき署名者は誰にすべき？
通常は理事長名義です。ただし相手方理事長と自社に兼職や取引関係がある場合は、利益相反の有無を確認し、監事名義が必要か事前に詰めるべきです。
Q6地方税法779条は民法108条と同じですか？
発想は共通です。民法108条は自己契約・双方代理を原則禁止し、779条は機構の場面で理事長の代表権自体を外して監事に移します。
Q7利益相反事項で理事長が署名したらどうなる？
代表権のない者の行為として機構に効果が帰属しないと評価される余地があります。追認や相手方保護の扱いは解釈が分かれうるため専門家に確認を。
Q8eLTAX を運営しているのはどこですか？
地方税共同機構です。給与からの住民税特別徴収の通知や法人の地方税電子申告などのデータが eLTAX を経由するのが一般的です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1理事長が利益相反なのに署名しちゃった契約って、無効になるんですか？
地方税法779条は、利益相反事項について理事長に代表権がないと定めています。したがって理事長名義の契約は、権限のない者による行為として機構に効果が及ばないと評価される余地があります。ただし事後の追認や相手方の信頼保護をどう扱うかは、実務上、解釈が分かれうるところです。実務のポイント：問題になってから争うより、締結前に相手方役員の兼職を確認して監事名義に切り替える方が、圧倒的に安上がりです
Q2地方税共同機構って、普通の人に何か関係あるんですか？
大いにあります。給与からの住民税特別徴収の通知や、公的年金からの住民税天引きのデータ連携、法人の地方税電子申告は、機構が運営する eLTAX を経由するのが一般的です。地方税法第9章はその機構の組織を定めており、779条はガバナンスの一部です。実務のポイント：eLTAX の運営費は地方団体の負担金などで賄われています。機構の契約の透明性は、遠回りにあなたの納めた税金の使われ方とつながっています
間違えやすい点 AI による整理
- 「理事長は組織のトップなのだから、どんな契約にも署名できる」と考えがちだが、機構と理事長の利益が相反する事項では、本条により代表権そのものがない。権限がない者の署名で結ばれた契約は、機構に効果が帰属しないと評価される余地がある（無権代理に準じた扱いをどこまで認めるかは、実務上、解釈が分かれうる）
- 「利益相反なら理事会で承認を取れば理事長が署名できる」という発想は、民間企業の取締役会承認（会社法356条、365条）の感覚を持ち込んだものだ。本条は承認手続ではなく、代表者を監事に入れ替える構造を採っている。問いの立て方が「承認を取ったか」ではなく「誰が代表したか」であるという点を取り違えると、手続を踏んだつもりで穴が空く
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾は代理人の自己代理・双方代理を原則禁止する一般規定で対応する。公的法人の代表者を監査役員に入れ替える明文構造は、日本の本条ほど直接的ではない
韓国民法は法人と理事の利益相反事項について理事の代表権を否定し、特別代理人を選任させる。代表権を外す発想は本条と共通だが、代替者が監事ではなく裁判所選任の特別代理人である点が異なる
ドイツは自己取引を一般的に制限し、株式会社では取締役に対して監査役会が会社を代表する。監督機関が代表に回る構造は本条と類似する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- eLTAX 関連システムの保守を請け負う IT 企業の営業担当として、機構との契約書ドラフトを準備している。ところが発注先の理事長が、自社の親会社の社外役員を兼ねていたと後から分かった。署名欄を理事長名のままにしてよいのか？ 監事名義に差し替えるべきか、法務部門に確認すべき場面である
- 機構の内部監査を担う監事に、ある日突然「この契約は貴殿が機構を代表して締結してください」と依頼が来る。チェック役のはずが、当事者として判を押す側に回る。普段の役割と正反対だ
学説
一般的理解：法人とその代表者の利益相反について、代表権を否定し監事等の第三者的役員に代表させる規定は、民法108条の自己契約・双方代理禁止の趣旨を組織法上具体化したものと理解される。違反行為の効力は無権代理の規律との関係で解釈が分かれうる
- 地方税法 第762条機構の目的規定（現行効力を要確認）
- 地方税法 第778条役員の職務・権限との関係（現行効力を要確認）
- 民法 第108条自己契約・双方代理禁止の一般原則
- 民法 第113条代表権なき行為の効果と追認
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