地方税法 第783条（業務方法書）

機構が行う業務の内容や手順、統制の仕組みをまとめた基本ルールです。地方税法783条に基づき作成し、総務大臣に届け出たうえで公表されます。

不要です。地方税法783条1項は届出制を採っており、作成・変更の際に総務大臣へ届け出れば足ります。認可制の独立行政法人とは異なります。

役員（監事を除く）の職務執行が法令・定款に適合することを確保する体制など、業務の適正を確保する体制の整備に関する事項と、総務省令で定める事項です。

変更した場合も総務大臣への届出が必要です（783条1項後段）。届出後は遅滞なく変更後の業務方法書を公表しなければなりません。

届出をしたときは「遅滞なく」公表する義務があります（783条3項）。具体的な日数の定めはなく、合理的な理由のない遅れは許されないと解されます。

783条2項の適法性確保体制は「役員（監事を除く。）」の職務執行が対象です。監事は統制される側ではなく、業務を監査する立場にあるためです。

国の機関ではなく、地方団体が共同で設立した法人です。総務大臣は届出の受理などを通じて関与しますが、業務運営は機構自身が担います。

読めます。783条3項により公表が義務づけられているため、住民、事業者、議員など誰でも内容を確認し、統制体制を検証することができます。

運営しているのは、地方団体が共同で設けた地方税共同機構です。国の機関ではありません。業務のやり方は本条に基づいて業務方法書にまとめられ、総務大臣に届け出たうえで公表されます。実務のポイント：トラブルの問い合わせ先を考えるとき、課税するのは各自治体で、システムを動かすのは機構です。この二つを分けて考えると、たらい回しにされにくくなります

本条3項により、機構は届出の後、遅滞なく業務方法書を公表しなければならないので、通常は機構のウェブサイトに掲載されています。実務のポイント：見比べる価値があるのは、独立行政法人の業務方法書です。独立行政法人通則法28条では主務大臣の認可が必要ですが、本条は届出で足ります。監督の強さの違いは、二つの文書の内部統制の書き方の差にも表れます（最新の公表状況をご確認ください）