地方税法 第800条

解説

地方税の情報は、役所の窓口の中だけで処理されているわけではない。電子申告や電子納付のシステムを動かすベンダー、納付を受け付ける金融機関、委託先のオペレーター。その全員が、住所・所得・納税額といった「その人の家計そのもの」に触れている。第800条は、第9章の第788条が課す義務に違反した者を、二年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金に処すると定める。この刑の重さは、税務職員の秘密漏えいを罰する地方税法第22条と同じだ。つまり立法者は、民間の受託者がこの線を越えた場合も、税務職員の漏えいと同じ重さで扱うと決めている。あなたが委託先の社員なら、「公務員じゃないから守秘義務は契約上の話だけ」という思い込みは通用しない。あなたの納税情報が漏れた側なら、民事の賠償請求だけでなく刑事告訴という別の入口があることを知っておくべきだ。義務の中身と、誰が義務を負うかの範囲は、第788条の原文で必ず確認してほしい（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

地方税法第800条は、同法第九章に置かれた第788条の規定に違反した者に対する罰則を定める規定であり、法定刑を二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金とする。法定刑は税務職員の秘密漏えい等を罰する同法第22条と同水準で、拘禁刑と罰金は選択刑である。義務の内容と名宛人は第788条に委ねられている。

こんなときに使う

• 自治体から税務システムの保守を請け負う会社のエンジニアが、知人に頼まれて「あの人の住民税って、いくらくらい？」をこっそり調べて伝えた。本人は軽い雑談のつもりでも、第788条の義務に違反すれば刑事罰の対象になる。会社の就業規則違反で終わる話ではない
• もし、近所の人があなたの所得や滞納の事実を知っていて、出どころが税の手続に関わる委託先だったとしたら？ 民事の損害賠償（民法第709条）とは別に、捜査機関への告訴という選択肢がある。刑事手続が動けば、漏えいの経路が捜査で明らかになることもある
• 退職を一週間後に控えた受託企業の社員が、業務で扱った納税者データを私用の USB に移していた。持ち出しが発覚すれば、退職後であっても刑事責任の追及は止まらない。退職日までに残された時間で、手元のデータをすべて消去・返却したことを記録に残す必要がある
• 取引先から「自治体向け案件の実績データを見せてほしい」と頼まれた営業担当。個人が特定できる納税情報を一行でも混ぜれば、会社の守秘ルール違反にとどまらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいを疑う具体的な事実（誰が何を知っていたか、いつ知ったか）をメモと日付で残す2. 課税を担当する自治体の窓口に、漏えいの疑いを書面で伝え、アクセス記録や委託先の調査を求める3. 経路が委託先と見込まれる場合、警察または検察への告訴を検討する4. 精神的苦痛や実害があれば、民法第709条や国家賠償法第1条に基づく賠償請求を並行して検討する

訴えられた側：1. まず自分の立場が第788条の義務者に当たるか、扱った情報が対象となる秘密に当たるかを原文で確認する2. 社内調査の聴取に応じる前に、刑事事件に詳しい弁護士へ相談する3. 持ち出したデータがあれば、直ちに返却・消去し、その経緯を記録する4. 業務上の正当な理由による提供だったなら、指示書やメール等の根拠資料を確保する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑二年の罪は、公訴時効が三年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。起算点は犯罪行為が終わった時。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から三年、行為時から二十年（民法第724条）

学説

通説：刑法第38条第1項により、過失処罰の明文がない本条は故意犯のみを処罰対象とする。誤送信など純粋な過失による情報流出は本罪に当たりにくいが、個人情報保護法上の報告義務や契約上の責任は別途残る。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化され、2025年6月1日施行に伴い本条の刑も拘禁刑の表記となった。第九章および本条の制定経緯は要検証。