地方公務員法 第18条の2（採用試験の公開平等）

解説

市役所の採用試験に、市長の甥だけが受けられる裏口はない。少なくとも法律上は存在してはならない。地方公務員法18条の2は、採用試験を「受験の資格を有する全ての国民」に「平等の条件で」「公開」することを求めている。ここで押さえるべき点は三つある。一つ目に、受験資格そのものは人事委員会等（人事委員会、または競争試験を行う公平委員会。どちらも置かない自治体では任命権者）が定める。年齢上限や学歴区分は、この入口で決まる。二つ目に、資格を満たした人の間では、試験日、問題、採点基準、情報提供で差をつけてはならない。三つ目に、試験の存在そのものを広く知らせなければならない。身内にだけ告知する試験は、条文の趣旨に真正面から反する。受験者であるあなたが争えるのは、採点の中身ではなく、この「入口」と「条件」のほうである。

法的な位置づけ

地方公務員法第18条の2は、採用試験の公開平等の原則を定める規定である。人事委員会等が定める受験資格を有する全ての国民に対し、採用試験を平等の条件で公開することを義務づける。受験資格の設定は人事委員会等の権限に属し、平等の要請は、資格を有する者の間における試験条件と公開性に及ぶ。

こんなときに使う

• 募集要項の受験資格に「昭和 XX 年4月2日以降に生まれた者」とあり、あなたはたった数か月の差で受けられない。年齢上限は違法なのか？ 本条は資格の設定を人事委員会等に委ねているため、それだけでは違法にならない。ただし19条は、職務上必要で「最少かつ適当な限度」の客観的な要件に限っている。問題にできるのは、その必要性に説明がつくかどうかである
• あなたは町役場の人事担当で、知人の子に「今年は論文の配点が高いらしいよ」と漏らした。善意の一言でも、受験に不当な影響を与える目的で秘密の情報を提供すれば、18条の4違反として刑事罰の対象になりうる。平等の条件は、担当者の口の軽さで崩れる
• 募集の告知が市の掲示板に一週間貼られただけで、ウェブにも広報誌にも載らないまま締め切られた。合格したのは議員の親族だった
• 願書の締切まであと3日。障害があり、拡大文字の問題冊子と試験時間の延長が必要なのに、募集要項には配慮申請の欄がない。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律7条により、自治体は合理的配慮（障害のある人が他の人と同じ条件で受けられるよう調整すること）を提供する法的義務を負っている。締切前に書面で申し出て、受付の記録を残しておくことである
• 外国籍で日本に生まれ育った人が、市の事務職を受けようとして国籍要件で願書を受け付けてもらえなかった。条文の文言は「全ての国民」である。外国人の受験を認めるかどうかは法律が一律に決めておらず、自治体ごとに扱いが分かれている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 募集要項、告知の掲載場所と期間、願書不受理の通知をすべて保存する2. 受験資格の根拠と職務上の必要性を、人事委員会等へ書面で照会する3. 情報漏洩や縁故採用の疑いがあれば、監査委員への住民監査請求（地方自治法242条）や報道機関への情報提供も選択肢になる4. 損害賠償を求めるなら国家賠償法1条が主な経路になる。不受理の処分性（取消訴訟の対象になるかどうか）は、実務上、解釈が分かれている

訴えられた側：1. 人事担当者なら、受験資格の各要件について職務上の必要性を説明できる文書を作っておく2. 告知はウェブと広報紙など複数の経路で行い、掲載期間を記録する3. 問題や配点に関する問い合わせには全員に同じ内容を公表して答え、個別の口頭回答をしない4. 合理的配慮の申出窓口を募集要項に明記し、拒否する場合は理由を書面で説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。国家賠償請求は損害および加害者を知った時から3年（国家賠償法4条により民法724条を準用）。願書不受理を処分として争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。処分性が否定されるリスクがあるため、並行して検討する

学説

通説：本条は成績主義（15条）を採用の入口で担保する規定であり、資格の設定には人事委員会等の裁量を認めつつ、資格者間の条件の平等と試験の公開を厳格に要求する二段構えの構造をとると解される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定。旧19条1項に、競争試験を受験資格を有する全ての国民に平等の条件で公開する旨の規定が置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：能力・実績に基づく人事管理を徹底する改正（平成28年4月1日施行）により、旧19条1項の規定を「採用試験」の公開平等として18条の2に移した