地方公務員法 第21条の2（選考による採用）

解説

「選考」と聞くと、試験を受けずに入れる裏口を思い浮かべる人が多い。法律はまったく逆のことを書いている。21条の2第1項は、選考の目的を二つの判定だと定める。一つは、その職の段階で求められる標準職務遂行能力（その役職の標準的な仕事をこなすために必要とされる能力）を持っているか。もう一つは、その職への適性があるかである。しかも「正確に判定すること」と明記している。競争試験は受験者同士を順位で競わせる。選考は、特定の人物が基準に届いているかを見る絶対評価の手続である。基準に届かない者を選考で採れば能力本位の原則（15条）に反し、違反して任用した者には刑事罰（61条）まで用意されている。さらに第3項によれば、採用候補者名簿がない職については、国や他の自治体の採用試験・選考の合格者を、自分の自治体の選考合格者と「みなす」ことができる。あなたが別の場所で得た合格が、条件次第で別の扉を開く鍵になりうる。

法的な位置づけ

地方公務員法21条の2は、地方公務員の選考について定める規定である。選考の目的を、当該職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力および当該職への適性の有無を正確に判定することとし、選考による採用は任命権者が選考合格者の中から行うものとする。さらに一定の要件の下で、国や他の地方公共団体の試験・選考の合格者を選考合格者とみなす制度を設ける。

こんなときに使う

• 民間で10年働いたあなたが、県の「社会人経験者選考」に応募する。面接と論文だけと聞いて気が楽になったかもしれない。だが選考は定員の奪い合いではなく、あなたが標準職務遂行能力の基準に届いているかを判定する手続である。職務経歴書を実績の羅列から「その職の標準的な職務をこなせる証拠」へ組み替えられるかどうかで、評価の物差しとかみ合うかが決まる
• 町役場の人事担当者であるあなたが、議員から「知人の息子を選考で採ってやってくれ」と頼まれたら、どうなる？ 基準を満たさないまま採用すれば、15条違反の任用として61条の刑事罰の射程に入る。断る根拠は、21条の2第1項の「正確に判定する」という一語で足りる
• 採用内定の通知を受けて前の職場に退職届を出した直後、市から内定取消しの連絡が来た。入庁予定日まであと二週間しかない。取消訴訟で争うのは難しいが、国家賠償という別のルートはまだ閉じていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 募集要項と人事委員会規則で、選考方法と評価基準を確認する。2. 不合格の理由に納得できなければ、個人情報の保護に関する法律76条で面接評定などの開示を請求する。3. 合否判定そのものを裁判で争うのは難しい（最判昭和41.2.8、国家試験の合否は法律上の争訟に当たらないとした判例）。4. 性別や信条による差別（13条）の証拠がある場合や、内定取消しを受けた場合は、国家賠償請求を検討する（内定取消しは行政処分に当たらないとした判例として最判昭和57.5.27）

訴えられた側：1. 選考基準、配点、面接官の評定を事前に文書化し、面接は複数の面接官で行う。2. 口利きの依頼を受けたら、日時と内容を記録したうえで、15条と61条を根拠に断る。3. 第3項のみなし合格を使うときは、名簿がないことと必要性の判断過程を決裁文書に残す。4. 内定を取り消す場合は客観的な理由を示し、事前に説明する。不十分だと国家賠償のリスクが高まる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。内定取消しなどを理由とする国家賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）。条件付採用期間は原則6か月、会計年度任用職員は1か月（22条、22条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：選考は競争試験と並ぶ能力実証の方法であり、評価の方式が相対評価か絶対評価かの違いにとどまる。能力本位の任用原則（15条）は選考にも等しく及び、恣意的運用は違法な任用となる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律により、人事評価制度の導入とあわせて標準職務遂行能力の概念が導入され、選考の目的を同能力と適性の判定とする現行の枠組みが整えられた（施行は平成28年4月）。新設か旧規定からの移動かは原典で要確認