地方公務員法 第21条（採用候補者名簿の作成及びこれによる採用）

解説

合格通知が約束しているのは「採用」ではない。約束しているのは「名簿に名前と点数が載った」ことだけである。地方公務員法21条は、人事委員会を置く地方公共団体（都道府県、政令指定都市など）の採用試験について定めている。合格者は採用候補者名簿に記載され、任命権者（知事や教育委員会など、実際に人を採用する権限を持つ機関）が、人事委員会から提示された名簿の中から採用者を選ぶ。見落とされがちなのは、名簿が「採用してよい人のリスト」であって「採用しなければならない人のリスト」ではない点だ。名簿には得点も記載されるが、高い点数の順に採用する義務は条文のどこにもない。名簿には人事委員会規則で定める有効期間があり、その間に声がかからなければ名簿に載った効果は消える。一方で、辞退者が出れば名簿から繰り上げで連絡が来ることもある。合格発表の日に浮かれて民間企業の内定を全部断る前に、この仕組みを知っているかどうかで春の過ごし方が変わる。なお、人事委員会を置かない市町村の多くには、本条の名簿制度はそのままでは適用されない。

法的な位置づけ

地方公務員法21条は、人事委員会を置く地方公共団体における採用試験による職員の採用手続を定める規定である。人事委員会は試験ごとに合格点以上の者の氏名と得点を記載した採用候補者名簿を作成し、任命権者は提示された名簿の記載者の中から採用を行う。名簿の作成と採用方法の細目は人事委員会規則に委ねられる。

こんなときに使う

• 県庁の上級試験に最終合格した。ところが3月になっても採用の連絡がない。問い合わせると「今年度は採用予定数に達した」と言われた。名簿に載っていても、採用を求める権利は生まれない。名簿の有効期間が切れるまで、もう数週間しかない。人事委員会と任命権者の両方に、採用の見込みと繰り上げの可能性を今すぐ確認し、回答を記録に残す必要がある
• もしあなたが市の人事課の担当者で、名簿3位の受験者を飛ばして8位の受験者を採用したら、違法になるのか？ 条文上、任命権者には名簿の中から選ぶ裁量がある。ただし、縁故や性別を理由にした恣意的な飛ばしは、平等取扱いの原則（13条）や能力の実証（15条）に反し、それ自体が違法の火種になる
• 技術職の合格者が採用予定数に足りない。この場合、人事委員会は別の区分の名簿からも候補者を加えて提示できる（21条4項）。受けていない区分から声がかかるのは、この規定があるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合格通知とあわせて、名簿の有効期間、採用予定数、名簿が提示される時期を、試験案内や人事委員会規則で確認する2. 連絡がないまま時間が過ぎたら、人事委員会と任命権者の人事担当に採用の見込みを問い合わせ、回答を記録する3. 自分の得点や順位は、個人情報保護法に基づく開示請求や自治体の成績開示制度で確認する4. 採用の見込みがはっきりするまで、ほかの内定を安易に手放さない5. 内定を一方的に取り消されて具体的な損害が出た場合は、国家賠償を請求できるかどうか弁護士に相談する

訴えられた側：1. 名簿から誰を選んだか、その理由を、能力の実証（15条）と平等取扱い（13条）に照らして説明できる形で記録する2. 縁故、性別、思想信条など、試験と無関係な理由で順位を飛ばさない3. 名簿の人数が足りないときは、21条4項と人事委員会規則に沿って他の名簿から提示を受け、手続の根拠を残す4. 内定の通知には、辞令までの見通しと取消の可能性を明記し、受験者に過大な期待を抱かせない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。名簿の有効期間は人事委員会規則で定められ、1年とする例が多い。期間が過ぎれば、名簿に載った効果は失われる。採用内定の取消などによる損害賠償の請求権は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：名簿記載は採用の資格を与えるにとどまり、記載者に採用を求める権利は生じない。任命権者には名簿内での選択裁量があるが、平等取扱い（13条）と能力の実証（15条）による制約を受ける。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方公務員法の制定に伴い、試験による任用と候補者名簿の制度を設ける。
2. 2.平成26年（2014年） 改正：能力及び実績に基づく人事管理を目的とする改正で、任用の規定が整理され、名簿は採用候補者名簿として規定される形となった（2016年4月施行）。