地方公務員法 第58条の3（等級等ごとの職員の数の公表）

実際には就いていない上位の職の給料の級を職員に適用して給料を払う運用のことです。職務給の原則（地方公務員法24条）に反するとして問題視されてきました。

給料表の各級にどの職務を割り当てるかの基準を示した表です。平成26年改正で、地方公務員法25条により給与条例に定めることが義務付けられました。

係員・係長・課長・部長のように、組織の中で職が属する階層を指します。本条はこの段階と給料の級の両方の軸で職員数を数えさせています。

職員を採用・昇任させる権限を持つ者です。首長のほか、教育委員会、議会の議長、選挙管理委員会などが、それぞれの職員について任命権者となります。

本条は平成26年（2014年）の地方公務員法改正で新設され、平成28年（2016年）4月1日から施行されました。以降、毎年の公表が義務になっています。

公表は法律上の義務なので、怠れば本条違反になります。ただし罰則規定はなく、是正を促す手段は議会での質問や住民・報道による指摘が中心です。

地方公務員の給与水準を、国家公務員を100として比べた指数です。平均水準を示すだけなので、級の偏りを見るには等級別職員数と併せて読む必要があります。

給料表と級の格付け基準は各自治体の給与条例で定めます（地方自治法204条、地方公務員法25条）。個々の職員の格付けは任命権者が条例に沿って行います。

多くの自治体は、地方公務員法58条の2に基づく「人事行政の運営等の状況」の公表と一緒に、本条の数表を毎年ホームページや広報に載せています。サイト内検索で「等級別」「職員数 公表」と入れるのが早道です。実務のポイント：総務省も全国の給与実態を集計・公表していて、ラスパイレス指数と一緒に見ると、自分の町が全国のどのあたりにいるかが一気に分かります

数表だけでは違法とまでは言えません。級の構成は組織の規模や専門職の多さでも変わるからです。問題になるのは、条例の等級別基準職務表（地方公務員法25条4項）に合わない格付けで給料が払われている場合です。実務のポイント：住民監査請求（地方自治法242条）は原則として支出から1年以内という期限があります。数表で当たりを付けたら、情報公開請求で個別の格付け基準を取り寄せてから動くと空振りが減ります