地方公務員法 第58条の2（人事行政の運営等の状況の公表）

解説

市役所の職員が昨年何人懲戒処分を受けたか、残業はどれだけあったか、育休を取った職員は何人いたか。こうした数字は、情報公開請求をしなくても毎年手に入る仕組みになっている。地方公務員法58条の2の仕組みは三段階である。まず任命権者（市長、教育委員会、警察本部長など、職員を採用・処分する権限を持つ機関）が、任用、人事評価、給与、勤務時間、休業、分限・懲戒、服務、退職管理、研修、福利厚生の状況を毎年、首長に報告する。次に人事委員会・公平委員会（職員の不服を審査する中立の機関）も、自分たちの業務の状況を報告する。最後に首長がそれを取りまとめ、概要を公表する。ただし、この写真には写らない人がいる。臨時的任用職員と非常勤職員は報告対象から外れている。任期付の短時間勤務職員やフルタイムの会計年度任用職員は含まれるが、窓口にいるパートタイムの会計年度任用職員は数に入らない。さらに、公表が義務付けられているのは「概要」である。細かい内訳は、情報公開請求で自分から取りに行くしかない。

法的な位置づけ

地方公務員法58条の2は、人事行政の運営等の状況の公表を定める規定である。任命権者は職員の任用、人事評価、給与、勤務条件、分限及び懲戒等の状況を、人事委員会又は公平委員会は業務の状況を、条例の定めにより毎年地方公共団体の長に報告し、長はその概要等を公表する。臨時的任用職員及びパートタイムの非常勤職員は報告対象から除かれる。

こんなときに使う

• 公務員試験の面接まであと二週間。志望先の市が本当に働きやすい職場なのか、口コミサイトより確かな材料はどこにあるのか？ 市のサイトの「人事行政の運営等の状況」のページに、時間外勤務や休業の数字が並んでいる（どの項目をどこまで細かく載せるかは団体によって異なる）。三年分を並べれば、面接で聞くべき質問が見えてくる
• 町役場の人事係として、今年の報告の取りまとめを任された。懲戒処分の件数が前年の倍になっている。表現を丸めたくなるが、公表された数字は議会でも住民からも前年と比べられる。背景説明を一行添えるかどうかで、次の議会答弁の重さが変わる
• 市議会議員の友人が、職員の長時間労働を一般質問で取り上げたいと相談してきた。最初に開くべき資料はこの公表資料である

取るべき行動

被害を受けた側：（情報を求める住民・職員・志望者の場合）1. 団体名と「人事行政の運営等の状況」で検索し、複数年分の資料を保存する2. 概要に載っていない内訳（部署別の残業時間など）は、その団体の情報公開条例に基づいて開示請求する3. 職員として勤務条件に不満がある場合は、人事委員会または公平委員会に措置要求をする（地方公務員法46条） 4. 数字の異常な変化は、議員や職員団体を通じて公式に説明を求める材料にする

訴えられた側：（公表を担当する人事部門の場合）1. 条例が定める報告項目と時期を確認し、項目が欠けたり公表が遅れたりしないようにする。本条に罰則はないが、議会や監査で法令違反として指摘されうる2. 前年から大きく変動した数字には背景の説明を添える3. 小規模な団体では、懲戒1件という数字だけで本人が特定されるおそれがあるため、個人が特定されない記載の仕方を工夫する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（本条から直接生じる請求権もないため、民法166条の一般消滅時効が問題になる場面も通常はない）。報告と公表は「毎年」行う義務であり、具体的な時期は各団体の条例で定められている（各団体の条例を確認されたい）

学説

通説的理解：本条は人事行政の公正性・透明性を住民の監視の下に置くための制度であり、公表項目と時期は条例に委ねられる。公表範囲は「概要」で足りるとされ、詳細な情報は情報公開制度で補完される関係にあると理解されている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：地方公務員法の改正により、人事行政の運営等の状況の公表制度として新設された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：人事評価制度・退職管理の導入に伴い報告事項が見直され、等級等ごとの職員数の公表（58条の3）の新設に合わせて文言が整理された
3. 3.平成29年（2017年） 改正：会計年度任用職員制度の創設に伴い、報告対象から除く職員の範囲を定める括弧書きが整備された（令和2年施行）