地方公務員法 第59条（総務省の協力及び技術的助言）

解説

市役所の人事課の机には、条例集と並んで総務省からの通知の束が積まれている。ただし本条が総務省に与えているのは「命令」の権限ではない。与えているのは「協力」と「技術的助言」だけである。技術的助言とは、法的な拘束力を持たない、国から自治体への参考意見のことだ。それでも全国の自治体の給料表、会計年度任用職員の制度設計、兼業許可の運用は驚くほど似ている。助言が事実上の全国標準になっているからだ。あなたが地方公務員なら、職場のルールの出どころが「法律・条例」なのか「総務省の助言」なのかを見分けるだけで、話し合う場所が変わる。住民として「国の指示なので」という説明を聞いたときも、それが法的な義務なのか、助言にすぎないのかを問い返せる。

法的な位置づけ

地方公務員法59条は、総務省による地方の人事行政への関与の形式を定める規定であり、地方公共団体の人事行政が同法の定める地方公務員制度の原則に沿って運営されるよう、総務省が協力および技術的助言を行うことができる旨を規定する。技術的助言は法的拘束力を持たず、最終的な決定は条例と任命権者に委ねられる。

こんなときに使う

• 職員組合との交渉で、当局が「総務省の通知でこうなっていますので」と繰り返したら、どう切り返せる？ その通知の多くは本条や地方自治法245条の4に基づく技術的助言で、自治体を法的に縛らない。最終的に決めるのは条例と任命権者であり、交渉相手は国ではなく目の前の当局である
• 会計年度任用職員として働くあなたの期末手当・勤勉手当。支給の法的根拠は地方自治法の改正だが、運用のひな形は総務省のマニュアルと通知で、全国ほぼ同じ形になっている。4月の再度任用まで残り一か月。自分の自治体がひな形とどこで違っているかを確かめるなら、今しかない

学説

通説：本条の協力・技術的助言は非権力的な関与であり、地方公共団体を法的に拘束しない。人事行政の最終決定権は条例と任命権者にあり、地方自治の本旨（憲法92条）と整合的に解釈される

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴う法改正により、助言の主体が自治省から総務省に改められた（平成13年（2001年）1月施行）