地方税法施行令 第36条の2（法第七十三条第八号の設備）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行令第36条の2（法第七十三条第八号の設備）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
2. 地方税法施行令第36条の2の条文原文は「法第七十三条第八号に規定する家屋と一体となつて効用を果たす設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる設備とする。」で始まります。
3. 地方税法施行令第36条の2は第四節　不動産取得税に置かれています。
4. 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
5. 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 地方税法施行令第36条の2の前の条は地方税法施行令第36条です。
7. 地方税法施行令第36条の2の次の条は地方税法施行令第36条の2の2です。