地方税法施行令 第57条の4（指定都市の指定があつた場合における法人の市町村民税の均等割額）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行令第57条の4（指定都市の指定があつた場合における法人の市町村民税の均等割額）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
2. 地方税法施行令第57条の4の条文原文は「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により新たに同項に規定する指定都市の指定があつた場合における当該指定があつた日の前日を含む事業年度又は法第三百二十一条…」で始まります。
3. 地方税法施行令第57条の4は第一節に置かれています。
4. 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
5. 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 地方税法施行令第57条の4の前の条は地方税法施行令第57条の3です。
7. 地方税法施行令第57条の4の次の条は地方税法施行令第57条の4の2です。