地方税法施行令 第6条の6（担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収手続等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行令第6条の6（担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収手続等）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
2. 地方税法施行令第6条の6の条文原文は「法第十四条の十六第四項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。」で始まります。
3. 地方税法施行令第6条の6は第一章　総則に置かれています。
4. 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
5. 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
6. 地方税法施行令第6条の6の前の条は地方税法施行令第6条の5です。
7. 地方税法施行令第6条の6の次の条は地方税法施行令第6条の7です。