地方税法施行令 第6条の8（譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例）
- 法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第十四条の十八第一項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第二十四条第一項の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「担保権者の地方税等」という。）と競合する場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第十四条の六の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の地方税（設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。
- 2.前項の場合において、担保権者の地方税等の交付要求（前項の規定によりあつたものとみなされる担保権者の地方税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。）の後にされた設定者の地方税の交付要求（前項の規定の適用を受ける設定者の地方税の交付要求を除く。以下この項において同じ。）があるときは、法第十四条の七の規定の適用については、その設定者の地方税の交付要求は、担保権者の地方税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。この場合において、設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。
この条文の基本情報
譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例とは何ですか？
定義譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例とは、地方税法施行令第6条の8に定められた規定で、「法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行令第6条の8（譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例）は、日本の地方税法施行令に含まれる条文です。
- 地方税法施行令第6条の8の条文原文は「法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。」で始まります。
- 地方税法施行令第6条の8は第一章 総則に置かれています。
- 地方税法施行令の公布日は昭和25年7月31日です。
- 地方税法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行令第6条の8の前の条は地方税法施行令第6条の7です。
- 地方税法施行令第6条の8の次の条は地方税法施行令第6条の9です。
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- 正式書式
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第6条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245 - 本サイト収録
地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第6条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000245/6_8