宗教法人法 第10条（宗教法人の能力）

解説

お寺や教会と契約するとき、契約の相手は目の前の住職や牧師ではない。「宗教法人」という法人格である。そして宗教法人ができることには外枠がある。その枠を決めるのは規則（法人の憲法にあたる文書で、所轄庁の認証を受けたもの）に書かれた「目的」だ。宗教法人法10条は、宗教法人はこの枠の内側でしか権利を持たず、義務も負わないと定めている。つまり枠の外の取引は、代表役員が実印を押していても、法人の行為として効力を持たない可能性がある。たとえば、お寺が檀家の事業資金を保証する、教会が投資用マンションを買う。こうした契約は、後から「目的の範囲外だから無効」と争われる余地がある。あなたが宗教法人にお金を貸した場合や土地を売った場合も、同じ理屈で足元が崩れうる。取引の前に規則の目的条項を一度読んでおくかどうかで、数千万円単位のリスクが変わる。

法的な位置づけ

宗教法人法10条は宗教法人の権利能力の範囲を定める規定であり、宗教法人は法令の規定に従い、所轄庁の認証を受けた規則で定める目的の範囲内においてのみ権利を有し義務を負う旨を規定する。法人一般の能力を定める民法34条と同趣旨の特則であり、目的の範囲外の行為は法人に帰属しないと解される。

こんなときに使う

• もし住職から「お寺名義で保証するから融資してほしい」と頼まれ、実はその借入が住職個人の事業資金だったら、どうなる？ 法人の目的外として保証が無効と争われる。さらに、法人と代表役員の利益が相反する場面では代表役員に代表権がない（宗教法人法21条）。回収の足場が二重に崩れる
• あなたは寺の責任役員で、境内地の一部を駐車場業者に売る話がまとまりかけている。責任役員会の議決や、信者その他の利害関係人への公告（宗教法人法23条）を飛ばすと、その売買は無効になる（同24条）。買主が善意なら無効を対抗できないが、紛争の矢面に立つのは役員のあなたである
• 教会の口座で暗号資産を買い、大きく値下がりした。献金の使い道として目的の範囲に入るのか。信者総会でそう問われる日は近い。
• 不動産業者のあなたは、宗教法人から遊休地を買う契約を5日後に決済する。それまでに確認すべきことは三つある。規則の目的条項、責任役員会の議事録、そしてその土地が境内地に当たるかどうか（財産目録や登記）。決済後に無効を主張されてからでは遅い
• 母が信仰する団体に「特別祈祷料」として退職金を納めた。祈祷を受け付けること自体は宗教活動なので、目的の範囲内と判断される可能性が高い。ただ、目的の範囲内かどうかと、勧誘が違法かどうかは別の物差しで測られる。後者は民法709条や消費者契約法の土俵になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約前なら、所轄庁が認証した規則の写しを取り寄せ、目的条項と事業の種類を確認する2. 不動産や宝物が絡む取引では、責任役員会の議決と、信者その他の利害関係人への公告（宗教法人法23条）の証拠を受け取る3. 代表役員個人と利益が相反していないかを確認し、相反するなら仮代表役員の選定（同21条）を求める4. すでに無効を主張されているなら、善意の主張（同24条ただし書）と不当利得返還（民法703条）の二本立てで弁護士に相談する

訴えられた側：1. その取引が規則の目的にどう資するのか、事業として規則に記載があるのかを議事録に残す2. 境内地や境内建物の処分、担保提供をするときは、23条の公告を処分の少なくとも1か月前に行う3. 目的外の疑いがあるなら、取引より先に規則変更（同26条、所轄庁の認証が必要）を済ませる4. 役員の独断で法人に損害を出せば、役員個人の責任問題になりうることを意識する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。目的外を理由とする無効の主張そのものには期間制限がないと解されている。一方、無効を前提にした不当利得返還請求権には一般消滅時効が適用される（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。23条の公告は処分の少なくとも1か月前に行う必要がある

学説

伝統的見解：目的の範囲は法人の権利能力そのものを画するものであり、範囲外の行為は無効で、法人が事後に追認しても有効にならないとする。

柔軟化の傾向：目的の範囲を目的遂行に直接・間接に必要な行為まで含めて広く読み、取引の安全を図る方向。ただし非営利法人では営利法人より厳格に解する傾向がある。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わる宗教法人法の制定に伴い、宗教法人の能力を規則の目的の範囲に限定する規定として設けられた