高圧ガス保安法 第39条の6（欠格条項）

解説

高圧ガス保安法の「認定」（完成検査・保安検査を役所や高圧ガス保安協会ではなく自社で行える特別な資格）は、コンビナートや大型プラントにとって定期修理の計画を自分で組めるかどうかを左右する。39条の6は、その資格を取れない者を六つ並べた欠格条項（一定の事情があると申請そのものが通らない規定）である。どの号にも共通するのが「二年」という数字だ。製造を始めてから二年、事業所で高圧ガスによる災害が起きてから二年、本法違反で罰金以上の刑の執行を終えてから二年、認定を取り消されてから二年。注目すべきは、災害の号に「過失があった場合」という限定がないことである。原因が誰にあっても、災害が起きた日から時計はゼロに戻る。さらに役員の一人が本法違反で罰金刑を受けていれば、会社ごと欠格になる。認定を中期計画の前提に置くなら、事故対応・役員人事・プラント買収のすべてをこの二年の時計と照らし合わせて動かす必要がある

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第39条の6は、認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定に関する欠格事由を定める規定である。製造開始、事業所又は第一種貯蔵所での災害発生、本法違反による罰金以上の刑の執行終了、認定取消しの各日から二年を経過しない者及びこれらの刑・取消しに該当する役員を有する法人を対象とし、第2項で設備承継時の特例を置く。

こんなときに使う

• もし、認定申請の準備を一年かけて進めていた事業所で、申請直前に小規模なガス漏えい火災が起きたら、どうなる？ 第2号により、災害発生日から二年間は認定を受けられない。申請書類は一年分そのまま寝かせることになり、定期修理のスケジュールも作り直しになる
• あなたは化学メーカーの人事担当。他社から招いた新任の取締役が、前の勤務先で高圧ガス保安法違反により罰金刑を受け、納付から一年しか経っていなかった。第6号により、会社の認定申請はこの一人の就任によって通らなくなる。役員の選任案を出す前に、本法違反の前歴を確認する手順がなかったことが問題になる
• 競合他社のプラントを買収し、新たに5条の許可を取った。「製造を始めて二年経っていないから認定は取れない」と現場は諦めかけている。しかし第2項により、前の第一種製造者が製造開始を届け出た日から二年が経っていれば、第1号は適用されない。買収時の資料に前所有者の製造開始届の日付があるかどうかで、取れる戦略が変わる
• 認定の取消し（39条の12）を受けた担当役員が、グループ会社の役員に横滑りした。第5号と第6号の組み合わせにより、取消しの日から二年間は、その人が役員を務める法人も欠格になる。人事で問題を逃がしても、欠格はその人と一緒に移っていく
• 申請予定日まで残り三か月。過去二年分の事故届（63条）の控えを確認すると、構内のボンベ置場で起きた小さな漏えい事故が「災害」として届け出られていた。この件が第2号・第3号でいう「高圧ガスによる災害」に当たるかどうかは、申請前に所管の窓口へ照会しておくべきである

取るべき行動

被害を受けた側：認定が取れずに困っている側の手順：1. 六号それぞれについて、起算日となる事実（製造開始届・災害発生・刑の執行終了・取消し）を日付付きで一覧にする2. 一番遅い起算日に二年を足し、申請可能日を確定させる3. プラントを承継した場合は、前の第一種製造者による製造開始届の受理日を入手し、第2項の適用を主張する4. 「災害」に当たるかどうか判断が難しい事故は、申請前に所管の窓口へ書面で照会し、回答を保存しておく

訴えられた側：欠格事由を指摘された側の対応：1. 第6号を理由とされた場合は、問題の役員が「業務を行う役員」に当たるかどうか、また該当するのが第4号・第5号に限られるかを確認する2. 罰金刑の場合は、納付日（執行が終わった日）を領収書で確かめ、起算日を正確に特定する3. 役員の交代で欠格を解消する場合は、登記の日付と申請日の前後関係をそろえる4. 判断に疑問があれば、却下の理由を書面で受け取り、審査請求ができるかどうかを確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：各号とも二年：製造開始の日、災害発生の日、刑の執行を終え又は執行を受けることがなくなった日、認定取消しの日がそれぞれの起算点。承継設備は前の第一種製造者による製造開始届の日から二年で第1号が外れる（第2項）