出入国管理及び難民認定法 第55条の84（出国命令に係る審査）

解説

在留期限を三か月過ぎた在留カードを財布に入れたまま、入管の窓口に自分から立てるかどうか。その一歩の手前に置かれているのが本条である。通常、入国警備官は退去強制対象者と疑うに足りる相当の理由があれば、収容令書によって身柄を収容できる（39条1項）。ところが本条1項は「第三十九条第一項の規定にかかわらず」と正面から書き、出国命令対象者に当たる相当の理由があるときは、収容せずに違反事件を入国審査官へ引き継げと命じている。収容を経由しない線路が、条文の中に敷かれているということだ。2項と3項で入国審査官が速やかに審査し、該当すれば主任審査官へ上げる。ただし4項がある。退去強制対象者と疑うに足りる相当の理由が出てくれば、事件は入国警備官へ差し戻される。あなたが自分の手で動かせるのは、その差戻しの材料を出頭前に潰しておくことだけだ。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第55条の84は、出国命令制度における違反調査から審査への移行手続を定める規定である。入国警備官は、出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由がある容疑者について、収容令書による収容を経ずに違反事件を入国審査官へ引き継ぎ、入国審査官は速やかにその該当性を審査する。

こんなときに使う

• 在留期限が切れて四か月、明日にでも出頭しようかと迷っている間に、路上で職務質問を受けて在留カードの提示を求められたらどうなるか。摘発された時点で「自ら出頭した」という要件（24条の3）は満たせなくなり、本条1項の引継ぎルートは原則として閉じる。迷っている日数がそのまま、上陸拒否1年と5年の分かれ目を削っていく
• あなたが飲食店の店長で、シフトに入れているアルバイトの一人が在留期限を過ぎていると気付いた。黙って働かせ続ければ不法就労助長罪（73条の2）が自分に跳ね返る。本人を出頭ルートに乗せる動きは、本人の収容回避と、あなた自身の刑事リスクの遮断を同時に進めることになる。雇う側から見ても、この条文は他人事ではない
• 入管から呼出しを受けた友人に付き添った。担当が入国警備官から入国審査官に代わった瞬間、手続はすでに出国命令の線路へ切り替わっている。その切替えの根拠が本条1項だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 摘発前に動く。自ら出頭した事実が出国命令対象者の要件（24条の3）の入口になる。2. 出頭前に、退去強制対象者と疑われる材料（窃盗等の前科、過去の退去強制歴、偽造書類の使用）を洗い出し、該当しないと説明できる資料を時系列で揃える。ここが4項の差戻しを防ぐ唯一の勝負どころだ。3. 旅券の有効性と帰国便の手配を先に確認する。速やかに出国できる見込みが要件に含まれる。4. 家族に在留資格者がいるなら在留特別許可の可能性も並行検討し、出頭前に入管業務に強い弁護士へ相談する

訴えられた側：すでに収容令書が出た、または4項で差し戻された場合、出国命令のルートは原則として閉じている。1. 差戻しの理由がどの事実か（前科、退去強制歴、就労内容）を特定する。2. 事実誤認があれば入国審査官の審査（45条）と口頭審理の段階で争う。3. 収容が続くなら仮放免の申請を検討する。4. 在留を望むなら、退去強制手続の中で在留特別許可を求める方向へ早く切り替える。出国命令に固執するより、切替えの判断を早く下した方が結果は軽くなる

時効（請求できる期限）：本条自体に日数の定めはなく、引継ぎも審査も「速やかに」とだけ書かれている。実質の時間圧は二つある。出国命令が出れば出国期限は15日を超えない範囲で指定される（55条の3）。そして「自ら出頭した」という要件は摘発された瞬間に満たせなくなるため、法定の期限より先に事実上の締切が来る（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：出国命令制度の創設に伴い、自ら出頭した不法残留者について収容を経ずに入国審査官へ違反事件を引き継ぐ審査手続として新設された。その後の改正による条番号・文言の変動は e-Gov で要確認