航空法 第115条（法人の合併及び分割）

解説

航空会社の看板、機体、乗員、空港の発着枠、そのすべてを丸ごと引き継いだつもりでも、法律上の「本邦航空運送事業者」という地位は自動ではついてこない。会社法の世界では、合併や会社分割の効力が生じた瞬間に権利義務が包括的に移る。ところが航空法115条は、その移転に国土交通大臣の認可という関所を一つ置いている。認可を受けた場合に限り、存続会社、新設会社、または航空運送事業を承継した会社が、旧事業者の許可上の地位を受け継ぐ。認可がなければ、器は移っても飛ぶ資格は移らない。しかも2項により、許可基準を定めた101条が準用される。安全運航の体制、事業計画の適切さ、外国資本の比率などが、新設申請とほぼ同じ物差しでもう一度審査されるということだ。逆に、航空会社が航空事業をしていない会社を吸収して自分が存続するだけなら、地位はもともと動かないので認可は要らない。M&A のスケジュール表で、この一行の有無が全体の日程を左右する。

法的な位置づけ

航空法115条は、本邦航空運送事業者たる法人の合併または航空運送事業を承継させる分割について、国土交通大臣の認可を受けた場合に限り、合併後存続する法人、合併により設立された法人または分割により事業を承継した法人が、同法上の事業者の地位を承継すると定める規定である。事業者が存続して非航空事業法人を吸収する合併は対象外とされ、認可には101条の許可基準が準用される。

こんなときに使う

• 持株会社化を決めた地方航空会社。会社分割で航空事業を100% 子会社に移すだけだから身内の組替えにすぎない、と経営陣は考えていた。だが分割で航空運送事業を承継させる以上、115条の認可が要る。効力発生日を先に登記の予定から逆算してしまい、国交省との事前相談を後回しにしたのが痛手になった
• もし、合併の効力発生日までに認可が下りなかったら、存続会社はどうなる？ 会社法上の合併は成立しても、航空法上の地位は承継されない。その状態で運航を続ければ無許可経営と評価されかねず、罰則の対象にもなる（具体的な刑罰は最新の改正状況をご確認ください）
• 海外ファンドが出資する LCC 同士の合併。存続会社の議決権の3分の1以上を外国人等が握ると、101条の準用を通じて許可基準（4条1項の外国人等の欠格事由）に引っかかる。合併比率を一つ動かすだけで、認可が下りるかどうかが変わる
• 航空会社の法務部員のあなた。効力発生日まであと60日、取締役会はもう合併契約を承認済みだ。安全統括管理者の選任、運航規程・整備規程の扱い、事業計画の差し替え、どれか一つでも審査で突っ込まれれば日程は崩れる
• 航空会社が、航空とは無関係の IT 子会社を吸収合併する。航空会社が存続するなら、括弧書きの除外に当たり認可は不要だ

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や提携先の航空会社が合併・分割すると聞いたら、1. 承継会社が115条の認可を受けたかを確認する2. コードシェア、整備委託、空港使用などの契約で、相手方の地位承継条項と解除条項を見直す3. 認可前の運航や契約履行が予定されていないかを確かめ、必要なら書面で照会する。相手の行政上の地位が不安定なまま取引を続けると、あなたの側の運航計画も揺らぐ

訴えられた側：自社が合併・分割する側なら、1. スキームが括弧書きの除外に当たるか（航空会社が存続して非航空会社を吸収するか、分割で航空運送事業を承継させないか）を判定する2. 認可が要るなら、101条の基準に沿って安全体制・事業計画・資本構成を整理し、航空局と事前相談する3. 合併契約に認可取得を前提条件として書き込み、効力発生日を柔軟に動かせるようにしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の締切は、合併・分割の効力発生日までに認可を得ておくことにある。認可がないまま効力が生じれば、承継会社は地位を承継できない

学説

行政法の一般的理解：事業許可は事業者の人的・物的適格性に着目して与えられるため、包括承継が生じても許可上の地位は当然には移らず、行政庁の認可等を経て移転すると解されている。本条はその考え方を航空運送事業について明文化したものといえる。