航空法 第157条の5

解説

空港の保安検査場は「航空会社のサービス」くらいに思われがちである。だが、これは航空法に基づく法律上の義務であり、その義務を抜け道でかわした瞬間から刑事罰の話になる。本条が処罰するのは二つの行為だ。一つは、保安検査を受けずに「危険物等所持制限区域」（検査場の先にある、刃物や可燃物の持込みが制限されたエリア）に立ち入ること。もう一つは、保安検査を受けずに航空機に搭乗すること。法定刑は一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金で、前科が付く刑事罰である。検査そのものを断るのは自由だ。その場合は飛行機に乗れないだけで済む。犯罪になるのは、検査を受けないまま奥へ進むことである。つまり「拒否」と「すり抜け」の間に、刑事責任の線が一本引かれている。急いでいる朝、検査列を横目に職員用の通路や閉まりかけのレーンへ足を向けたくなったら、その一歩が五十万円の線をまたぐのだと覚えておいてほしい。

法的な位置づけ

航空法第157条の5は、保安検査の受検義務（同法131条の2の5第4項・第6項、55条の2第3項による準用を含む）に違反し、保安検査を受けずに危険物等所持制限区域内へ立ち入る行為、または航空機へ搭乗する行為を処罰する罰則規定である。法定刑は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされる。

こんなときに使う

• 出発まで残り十五分。検査場は長蛇の列で、隣に人のいないレーンが見えた。警備員が目を離した隙に通り抜けてゲートへ走る。あなたにとっては時間の節約でも、法律上は「保安検査を受けずに危険物等所持制限区域内に立ち入つた」行為そのものである
• 金属探知機が鳴り、再検査を求められた。ここで口論になり、そのまま検査員を振り切って奥へ歩いていったらどうなる？ 再検査が終わっていない以上、検査を「受けた」とは言いにくい。ここから先は本条の問題になり、場合によっては公務執行妨害ではなく業務妨害の問題も絡んでくる
• 一人のすり抜けが見つかると、空港は制限区域内の乗客を一度外へ出して全員を再検査することがある。数十便が遅れ、数千人の予定が崩れる。その発端があなたの「ちょっとだけ」だった場合、刑事罰に加えて航空会社や空港会社から損害賠償を請求される可能性も出てくる
• 空港の清掃や物販で働く友人が「社員証があれば検査なしで裏から入れる」と話していた。本条の主語は「その違反行為をした者」で、乗客に限られていない。立入りの際に求められる検査の範囲や手順は、職種や通行ルートによって変わるので、職場の規程を確認するよう伝えたほうがいい

取るべき行動

被害を受けた側：すり抜けが原因で再検査や便の遅延に巻き込まれた乗客の立場なら、まず航空会社から遅延証明書を受け取り、宿泊費や交通費、乗れなかった便の費用などの領収書を残しておく。航空会社の補償で足りない分は、すり抜けた本人に民法709条の不法行為責任を問える余地がある。ただし加害者を特定できるかどうかは捜査の状況次第なので、警察や空港会社に照会しておく

訴えられた側：身柄を確保されたら、まず弁護人を呼ぶ。争点の中心は、検査を受けていないことを本人が認識していたか（故意）である。案内表示が分かりにくかった、職員の誘導を誤解した、再検査が終わったと思っていた、といった事情は具体的に主張する。迷惑をかけた航空会社や空港への謝罪と被害弁償の申し出は、起訴猶予を得るうえで重要な材料になる

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が一年の拘禁刑なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。航空会社などから受ける損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。