航空法 第157条の6（無人航空機の飛行等に関する罪）

解説

ドローンを墜落させて人にけがをさせた、駐車中の車のボンネットをへこませた。そのとき、機体を拾ってその場を離れれば、法律上は「ひき逃げ」と同じ構造の犯罪になる。航空法132条の90第1項は、無人航空機（100g 以上のドローンやラジコン機）の事故が起きたら、すぐに飛行をやめ、負傷者を救護し、その他危険を防止するために必要な措置を講じる義務を課している。本条はその義務違反に、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。ここで押さえておくべき非対称がある。事故で他人をけがさせただけなら、多くは過失傷害罪（刑法209条、30万円以下の罰金または科料、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪）で済む。ところが救護せずに立ち去ると、告訴がなくても起訴されうる本条の罪が別に成立する。墜落そのものより、墜落の後の5分間に何をしたかで、刑の重さが変わってしまうのである。

法的な位置づけ

航空法第157条の6は、無人航空機の事故発生時における措置義務（同法132条の90第1項）の違反を処罰する罰則規定である。事故の際に危険を防止するために必要な措置を講じなかった者に対し、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金を科す。事故後の救護・危険防止を刑罰で担保し、地上の第三者の安全を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 週末の河川敷で空撮中、突風で機体が流され、散歩中の高齢者の肩に当たった。相手は「大丈夫」と言って歩き去ろうとしている。それでも、声をかけて状態を確認し、必要なら119番、連絡先の交換までやるのが「必要な措置」の現実的なラインである
• 農薬散布の請負で飛ばしていた機体が、隣の畑のビニールハウスに突っ込んで破損させた。誰も見ていなかったので、そのまま機体を回収して次の現場へ向かった。物の損壊だけでも事故時の措置義務の対象になる。翌週、ハウスの持ち主が防犯カメラ映像と機体の登録記号を手に警察へ行く
• 墜落したドローンがバッテリーから発煙したまま、住宅街の路上に転がっていたら、どうする？ 第三者の安全確保とリチウム電池の発火防止まで、「危険を防止するために必要な措置」に含まれうる
• あなたの友人が、イベント会場で撮影用ドローンを観客席近くに落とし、パニックになって機体を抱えて駐車場まで逃げてしまった。今夜あなたに電話がかかってくる。「今から戻っても意味あるかな」。意味はある。時間が経つほど、救護しなかった事実だけが固まっていく
• 物流ドローンの実証実験で、配送ルート上の電線に機体が接触して落下した。現場にいるのは操縦者一人。上司への報告より先に、第三者の立入り防止と飛行中止を済ませなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分のけがの確認と受診を最優先し、診断書を取る2. 落ちた機体、登録記号、周囲の状況をスマホで撮影する。操縦者が逃げた場合は方向・車両ナンバー・服装をメモする3. 110番で、ドローン事故であることと操縦者が立ち去ったことを伝える4. 治療費や物損の賠償は民法709条で請求できる。相手が判明したら、まず加入保険の有無を確認する

訴えられた側：1. 事故が起きたら、直ちに飛行を中止する。機体を回収するより先に、負傷者への声かけと119番通報、二次被害の防止を行う2. 現場を離れてしまったなら、できるだけ早く戻るか警察に自分から連絡する。時間が経つほど不利になる3. 国土交通大臣への事故報告（同条2項）を忘れない4. 弁護士に相談し、被害者への謝罪と賠償を進める

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：レベル4飛行の制度化等を内容とする航空法改正（2022年12月施行）に伴い、無人航空機の事故時の措置義務と罰則が整備されたとされる。条番号の変遷は原典で要確認
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、2025年6月1日から法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた