航空法 第157条の7

解説

罰則の重さを比べると、航空法の優先順位が見えてくる。許可を取らずに人口集中地区の上空でドローンを飛ばしても、罰則は罰金刑だけである（最新の改正状況をご確認ください）。ところが、100グラム以上の機体を国土交通大臣の登録なしで屋外に飛ばすと、本条1項1号によって一年以下の拘禁刑（刑務所等に収容される刑。2025年6月1日から懲役・禁錮が一本化された）または五十万円以下の罰金の対象になる。法律が一番重く見ているのは「どこを飛んだか」ではなく、「誰の機体か追跡できない状態で空に出たか」なのである。見落とされやすいのは、登録には有効期間があることだ。更新を忘れた翌日からは、同じ機体でも未登録機扱いになる。本条にはもう一つの顔がある。2項と1項2〜4号は、機体検査や操縦ライセンス試験を担う民間機関とその職員を縛っている。検査や試験で知った秘密を漏らすこと、国の命令に従わないことも、同じ重さで処罰される。ドローンの安全制度は、飛ばす人と審査する人の両方を同じ刑で縛ることで信用を保っている。

法的な位置づけ

航空法第157条の7は、無人航空機制度に関する罰則規定であり、未登録の無人航空機を航空の用に供する行為、検査・試験等の事務を担う機関に対する国の命令への違反、ならびに無人航空機検査事務及び試験事務に関して知り得た秘密の漏えいを、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• フリマアプリで中古ドローンを買い、届いた週末に河川敷で試し撮りした。前の持ち主の登録はそのままで、名義変更もしていない。この状態で飛ばして問題にならないと言い切れるか？
• 登録の有効期間が切れていたことに、空撮案件の撮影日当日の朝に気付いた。クライアントは現場で待っていて、開始まであと二時間しかない。オンラインで再登録しても、登録記号の通知と機体への反映が間に合うとは限らない。「今日だけ」の判断が、未登録飛行という刑事事件の入口になる
• 農業用散布ドローンを導入した法人が、予備機の2台目を登録しないまま繁忙期の現場に出していた。近隣住民の通報で警察が機体を確認すると、登録記号の表示もリモート ID の発信もない。操縦していた従業員は「会社に言われて飛ばしただけ」と話すが、本条の主語は「違反行為をした者」である
• 操縦ライセンス試験を運営する機関の職員として働くあなたに、友人の受験生から「実技でどこを見られるのか、こっそり教えて」と LINE が来た。軽い気持ちの一言で、相手が受験生の答案の採点状況まで聞いてきたら、あなたが本条2項の当事者になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 正体不明のドローンが自宅や敷地の上空を何度も飛んでいるなら、日時・方向・機体の外見を動画で記録する2. 登録記号の表示が見えるかどうか、リモート ID 対応のアプリで識別情報を受信できるかを確認する3. 受信できなければ未登録の可能性があるので、記録を添えて警察に相談する4. プライバシー侵害や物損が生じていれば、刑事とは別に民法709条で損害賠償を求められる

訴えられた側：1. 違反の疑いをかけられたら、まず登録の状態（未登録なのか、期限切れなのか、名義変更をしていないのか）と飛ばした場所が屋外か屋内かを正確に整理する2. 屋内の閉じた空間での飛行なら、航空法の規制対象になるかどうかを争う余地がある3. 会社の指示で飛ばしたのなら、指示の記録を残しておく。法人の責任は両罰規定（航空法159条、適用範囲は要確認）の問題になる4. 取調べの前に弁護士に相談し、すぐに登録をして再発防止策を取ることを情状として示す

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年である（長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為をしたときで、未登録飛行なら飛行が終わったとき、秘密漏えいなら漏らしたときである。登録の有効期間は3年なので、更新期限の管理がそのまま刑事リスクの管理になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 改正：無人航空機の登録制度を創設する航空法改正。2022年6月20日施行で、未登録機の飛行禁止とその罰則が整備された
2. 2.令和3年（2021年） 改正：機体認証と操縦者技能証明の制度を導入する改正（2022年12月5日施行）。検査・試験等の機関に関する命令違反や秘密漏えいの罰則が整備されたとみられる（要確認）
3. 3.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行（2025年6月1日）に伴い、本条の「懲役」が「拘禁刑」に改められた