航空法 第157条の8

解説

缶ビールを二本空けたあと、花見の公園で空撮用ドローンを上げる。車ならまわりが止める行為でも、ドローンになると止める人はほとんどいない。航空法132条の86第1項第1号は、アルコールや薬物の影響で正常な飛行ができないおそれがある間は無人航空機を飛ばしてはならないと定めている（現行条文を要確認）。本条は、この違反が道路・公園・広場など誰もが出入りする公共の場所の上空で行われた場合、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科す。罰金で済んでも前科として残る。しかも基準は道路交通法のような呼気の数値ではなく、「正常に飛ばせないおそれ」という状態である。数値より下だから大丈夫、という言い訳は最初から通用しない。対象は重量100g 以上の無人航空機で、国の飛行許可や操縦ライセンスを持っていても免除されない。乾杯の前に機体をケースにしまえるかどうか、その順番が分かれ目になる。

法的な位置づけ

航空法157条の8は、無人航空機の飲酒等飛行禁止（同法132条の86第1項第1号）に対する罰則規定である。アルコールまたは薬物の影響により正常な飛行ができないおそれがある間に、道路・公園・広場その他の公共の場所の上空で無人航空機を飛行させた者を、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 河川敷の BBQ で、仲間から「上から全員を撮ってよ」と頼まれた。手元にはハイボールがある。もしそのまま飛ばしたら、どうなるか？ 誰でも自由に出入りできる河川敷は公共の場所にあたりうるため、本条の射程に入る可能性がある。けが人が出なくても、飛ばした時点で犯罪が成立しうる
• 結婚式の二次会のあと、近くの広場で余興用にドローンを飛ばしたのはあなただ。招待客がスマホで撮った動画には、グラスを片手に送信機を握る姿が映っており、それが SNS に上がった。祝福のつもりで撮られた一本の動画が、飲酒時刻と操縦者を特定する証拠になりうる
• 祭りの夜、酔った見物客のドローンが屋台の屋根に落ちた。けが人はいなかった。それでも本条の罪は成立しうる
• 警察から「ドローンの件で話を聞きたい」と電話があった。任意の事情聴取は3日後である。何時に何を何杯飲んだか、何分飛ばしたか、機体は安定していたか。飛行ログと同行者の記憶が薄れる前に、それまでに事実を整理しておかないと、供述があいまいになり不利に働く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 頭上に機体が落ちてきた、または物が壊れた場合は、機体・送信機・操縦者の様子（酒の缶や言動）をすぐに撮影する2. 110番通報し、その場で飲酒の有無を確認してもらう。時間が経つほど飲酒状態の立証は難しくなる3. 機体の登録記号を控えて所有者を特定する4. 治療費・修理費は民法709条で請求できる。操縦者が賠償責任保険に入っているかも確認する

訴えられた側：1. 飲酒後に飛ばしていると気付いたら、すぐに安全な場所へ着陸させ、それ以上飛ばさない2. 事情聴取では、飲酒量・時刻・飛行時間を正確に伝える。誇張も過小申告も不利になる3. 飛行ログや機体の映像を保全する4. 飛ばした場所が「公共の場所」にあたるかも争点になりうる。早めに弁護士へ相談し、被害があれば被害者への謝罪と賠償を進める

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金、刑事訴訟法250条2項6号）で、起算点は飛行行為が終わった時。事故による民事請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の身体を害した場合は5年、民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、懲役・禁錮が拘禁刑に統合され、本条の法定刑表記も「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）