航空法 第163条

解説

航空法の罰則章には懲役や罰金の重い条文が並ぶが、163条だけは毛色が違う。科すのは「十万円以下の過料」（刑罰ではなく、行政上の義務違反に対する金銭的な制裁）である。過料は刑事裁判を経ず、地方裁判所が非訟事件手続（公開の法廷を開かない簡易な手続）で決める。そのため前科はつかない。ただし対象範囲は広い。登録の章末にある第9条、耐空証明などの章末にある第21条、航空従事者の章末にある第36条、さらに第71条の4第3項。これらに基づいて定められた政令・省令の手続ルールに違反すると、ここで制裁を受ける。典型例は、登録や技能証明の手続で求められる届出・申請・返納を怠ることだ。安全に関わる違反ではないから軽く扱われていると思うのは早い。この程度の手続を守れない者という評価は記録に残り、免許や事業の審査で効いてくる可能性がある。罰則の金額より、その評価のほうが重いと考えたほうがよい。

法的な位置づけ

航空法163条は、同法第9条、第21条、第36条または第71条の4第3項の規定による命令の規定に違反した者に対し、十万円以下の過料を科す罰則規定である。ここでいう過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が裁判で科す。

こんなときに使う

• 自家用機のオーナーが住所を移したまま、登録関係の手続を何年も放置していた。もし国土交通省の照会で発覚したら、どうなる？ 待っているのは刑事手続ではなく、地方裁判所からの過料決定通知である
• 小さな航空会社の運航管理担当として、操縦士の技能証明の書換え手続の管理を任されていたが、退職者の書類が引継ぎから漏れていた。違反に問われるのは原則として義務を負う本人である。それでも会社の監督体制には監査で必ず目が向けられる
• 過料決定の通知が自宅に届いた。異議を出せる期間は告知を受けた日から1週間しかない。週末をまたげば実質5日である
• 同僚の整備士から「過料って前科になるの？」と LINE が来た。前科にはならない。ただし、刑事罰のある条文の違反と同時に問題になれば話は別である

取るべき行動

被害を受けた側：163条は特定の被害者を想定した条文ではない。事業者が取引先や委託先の手続違反に気付いた場合は、1. 該当する手続（登録、技能証明、耐空証明関係）を特定する、2. 契約上の報告義務を根拠に是正を求める、3. 自社の運航や整備に影響がないかを社内で記録しておく、という順で動くのが現実的である

訴えられた側：1. 決定書に記載された根拠条文と違反事実を確認する。第9条、第21条、第36条、第71条の4第3項のどれに基づく命令かを特定する2. 未了の手続があれば直ちに済ませ、完了の証拠を保存する3. 略式の決定なら、告知から1週間以内に異議を申し立てて事情を説明する4. 事実に争いがなければ、早く納付して記録を閉じることも選択肢になる

時効（請求できる期限）：過料の裁判に関する特定の時効期間は明文で定められておらず、実務上、解釈が分かれている。略式の過料決定に対する異議申立ては、告知を受けた日から1週間以内。正式な過料決定に対する即時抗告は2週間以内（非訟事件手続法。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑罰ではない。そのため刑法総則（故意・過失の要件など）や刑事訴訟法は当然には適用されず、非訟事件手続法に基づき裁判所が科す。同一の行為に刑罰と過料を併科しても、二重処罰には当たらないと解されている。