航空法 第162条

解説

ドローンの国家資格（一等・二等無人航空機操縦士）を取るためにスクールへ数十万円を払う前に、そのスクールの懐具合を合法的にのぞく方法がある。航空法は、国の登録を受けて講習や検査を行う機関に、財務諸表等（財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書など）を事務所に備え置くよう義務づけている。利害関係人（受講希望者や受講者など）は、その閲覧や写しの交付を請求できる。本条はその裏側にある罰則であり、備え置かない、書くべきことを書かない、虚偽を書く、正当な理由なく閲覧請求を拒む、のいずれかに当たれば20万円以下の過料（刑罰ではない行政上の金銭制裁）が科される。金額は小さいが、ここで見るべきは意味の方だ。登録機関は「財務を見せる側」に置かれており、請求するあなたは頼んでいるのではなく、権利を行使している。拒まれたら、それ自体が国土交通省に伝えるべき情報になる。

法的な位置づけ

航空法162条は、航空法上の登録機関に課された財務諸表等の備置義務および利害関係人からの閲覧等請求への応諾義務の違反を対象とする過料規定である。不備置、記載漏れ、虚偽記載、正当な理由のない請求拒否のいずれかに該当する者に、20万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではなく秩序罰に当たる。

こんなときに使う

• 二等無人航空機操縦士の講習に30万円近い受講料を一括前払いしようとしている。契約まであと3日。その前にスクールの事務所へ行き、損益計算書と貸借対照表の閲覧を請求する。債務超過の気配があれば、分割払いや別のスクールを検討する材料になる
• 閲覧を請求したら、受付で「社外秘なので見せられません」と言われた。これでいいのか？ 正当な理由がないまま拒めば、まさに本条第2号の過料対象である。断られた日時と担当者名をメモしておく
• あなたが登録講習機関の事務長として、決算の締めが遅れ、財務諸表を期限内に作らないまま放置している。本条第1号の「備えて置かず」に当たりうる。監査の日に慌てても間に合わない
• 農薬散布用ドローンの機体認証を登録検査機関に頼む農業法人。検査がいつまで続けられる機関なのか、財務を見て判断したい。検査機関が突然業務をやめると、再検査の手配で散布シーズンを逃しかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講者・受講希望者として、登録機関の事務所で財務諸表等の閲覧または謄本・抄本の交付を請求する（交付には機関所定の費用がかかる） 2. 拒否されたら日時・担当者・理由を記録し、メールなど書面で再請求する3. なお拒まれる場合は、登録を所管する国土交通省（航空局）に事実を伝える4. 財務に不安があれば、受講料の一括前払いを避け、分割払いや他機関を選ぶ

訴えられた側：1. 事業年度終了後、所定の期限内に財務諸表等を作成し、事務所に備え置く体制を作る2. 閲覧請求への対応手順と費用を規程で定め、窓口担当者に周知する3. 拒否するなら、営業時間外であるなど「正当な理由」を具体的に説明できるようにしておく4. 過料の決定に不服があれば、地方裁判所の決定に対して即時抗告できる（非訟事件手続法120条）

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため、刑事の公訴時効は適用されない。財務諸表等の作成期限と備置期間は各登録機関の根拠条文（第132条の76など）で定められている（最新の改正状況をご確認ください）。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法67条）

学説

通説（秩序罰論）：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑法総則の適用はなく、故意・過失の要否や手続も刑罰とは異なる。登録機関への過料は、登録取消し等の監督処分と並ぶ間接強制の手段として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定（昭和27年法律第231号）。現行の罰則章の基礎が置かれる。本条の当初の文言は要検証。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：無人航空機の機体認証・操縦者技能証明制度の創設に伴い、登録検査機関・登録講習機関等の規定が整備された。本条への引用条項追加の詳細は要検証。