航空法 第161条

解説

三十万円以下の過料は罰金ではない。過料は刑事罰ではなく、法律で決められた手続上の義務を守らなかった人に科される「秩序罰」（行政上のルール違反に対する金銭的な制裁）である。そのため前科はつかず、刑事裁判にもならない。科すかどうかは、非訟事件手続（判決の形をとらない、簡略な裁判所の手続）で地方裁判所が決める。対象になるのは、事故を起こした人や危険な飛行をした人ではない。航空機の変更登録・移転登録・まつ消登録の申請をしなかった人、法律で求められる届出・通報・報告をしなかった人、または嘘の内容を出した人である。条文には無人航空機（ドローン）の登録に関係する条項も並んでいる。機体を飛ばす技術がどれだけ高くても、書類を出していなければ違反になる。違反になるのは飛行ではなく、提出しなかったことである。逆に言えば、届出の期限と提出先さえ押さえておけば、この条文はあなたに一円も請求しない

法的な位置づけ

航空法161条は、航空機の登録申請義務および同法上の届出・通報・報告義務の不履行、ならびに虚偽の届出等に対し、三十万円以下の過料を科す秩序罰規定である。刑事罰とは区別され、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が過料の裁判を行う。登録情報の正確性を担保する行政上の制裁として機能する。

こんなときに使う

• 趣味で使っていたドローンを知人に譲り、引っ越しも済ませた。登録情報はそのままである。所有者や住所が変わったのに必要な届出をしなければ、本条の過料の射程に入りうる（無人航空機の登録関係条項の現行番号と内容は最新条文で確認を）
• あなたは小型機のオーナーで、機体を解体業者に引き渡したばかりである。まつ消登録の申請期限は滅失・解体などの事由が生じた日から15日（航空法8条1項）。カレンダー上、残りはあと5日しかない
• もし報告書の数字を少しだけ「整えて」提出したら、どうなる？ 本条は報告を「しなかった」場合だけでなく、「虚偽の報告をした」場合も同じ過料の対象にしている。出さないより、嘘を出すほうが後で説明しにくい
• 空撮会社の総務担当として、前任者が退職した後の届出業務を引き継いだ。社内に台帳がなく、何をいつまでに出すのか誰も知らない。違反の責任を負うのは前任者ではなく、届出義務を負う会社とその代表者の側になる

取るべき行動

被害を受けた側：譲り受けた機体の登録が前所有者名義のまま放置されていた場合、まず売買の記録（契約書、メッセージ、振込記録）を保存する。次に、前所有者に必要な手続への協力を書面で求める。協力が得られなければ、登録窓口（国土交通省）に経緯を相談する。手続上の義務を負う人が誰かを先に整理しておくと、後で過料や事故の責任が問題になったときに自分を守れる

訴えられた側：過料の通知や裁判所からの照会が届いたら、まず義務が生じた日と実際に提出した日を確認する。未提出であれば、ただちに申請・届出を済ませる。そのうえで、遅れた理由（相続、病気、担当者の退職など）を資料と一緒に説明する。過料の裁判には即時抗告（裁判に対する短期間の不服申立て）ができる（非訟事件手続法120条）。前科はつかないが、無視すると強制執行に進むので放置しない

時効（請求できる期限）：過料の制裁について、刑事の公訴時効のような明文の時効規定はなく、科すことができる期間については実務上解釈が分かれている。義務側の期限は条項ごとに異なり、たとえばまつ消登録の申請は事由が生じた日から15日以内（航空法8条1項）。過料の裁判に対する即時抗告の期間は告知を受けた日から1週間（非訟事件手続法、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり刑罰ではない。故意・過失の要否や時効の扱いは刑罰と同列に論じられず、個別規定の趣旨に即して解釈されるとされる

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：航空法制定（昭和27年法律第231号）。登録・届出義務の違反に対する過料規定を罰則中に置いた
2. 2.令和2年（2020年） 改正：無人航空機の登録制度を創設する改正（2022年施行）。無人航空機の登録関係の義務が罰則体系に組み込まれた（各号との対応は現行条文で要確認）