航空法 第47条の3（空港法第十四条に規定する協議会における協議の特例）

空港法14条の協議会が、空港の安全確保に関する事項も協議できるようにする特例規定です。空港機能管理規程を定めた設置者が構成員にいることが前提です。

空港の設置者や関係する地方公共団体、空港を利用することが見込まれる者などで構成され、空港の利便性向上などを協議する場です。

空港の設置者が定める空港機能の管理に関する規程です。本条の特例は、この規程を定めた設置者が構成員にいる協議会にだけ適用されます。

原則は空港法14条2項の範囲ですが、安全を協議する場合は「当該空港の安全を確保するために必要な者」まで構成員の範囲が広がります。

義務ではありません。本条1項は「協議することができる」と定める授権規定で、安全を議題にするかどうかは協議会に委ねられています。

空港等の管理に関する保安上の基準は航空法47条とこれに基づく国土交通省令が中心です。本条は基準ではなく、協議の場に関する規定です。

空港の規模ではなく、設置者が空港機能管理規程を定めているかどうかが分かれ目です。定めていなければ本条の特例は働きません。

空港法14条2項2号の「見込まれる者」を「見込まれる者及び当該空港の安全を確保するために必要な者」と読み替え、構成員の範囲を広げる規定です。

可能性はある。本条2項は、協議会が安全について協議する場合、構成員の範囲を「当該空港の安全を確保するために必要な者」まで広げると定めている（空港法14条2項2号の読み替え）。ただし誰を構成員とするかは協議会の組織や運営の中で決まり、申し出れば必ず参加できるわけではない。実務のポイント：自社の業務が滑走路や駐機場の運用とどうつながっているかを具体的に示せる事業者ほど、「必要な者」として扱われやすいと考えられる

ならない。本条1項は「協議することができる」と定めた規定であり、安全について協議する義務を課してはいない。空港の安全基準そのものは、航空法47条など別の規定と、それに基づく国土交通省令で定められている。実務のポイント：本条は安全規制の本体ではなく、関係者が話し合うための場を整える規定である。安全上の問題を正式に指摘したい場合は、協議会と並行して空港の設置者や所管の行政機関へ直接伝える経路も確保しておくとよい