宅地建物取引業法 第16条の14（試験事務の休廃止）

解説

宅建試験を受けようと申し込んだあなたにとって、試験を実施しているのが国そのものではなく、国土交通大臣から指定を受けた民間の法人（一般財団法人不動産適正取引推進機構）だという事実は、意識の外にあるだろう。本条が答えるのは、その民間法人が「もう試験事務はやめたい」と言い出したらどうなるかという問いである。答えは、勝手にはやめられない。休止も廃止も国土交通大臣の許可が必要で、しかも大臣は「試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがない」と認めるときでなければ許可を出せない。さらに事務を委任している都道府県知事の意見を聴き、許可したら公示する。つまりあなたの受験機会は、民間法人の経営判断ではなく、国の許可と公示という二重の網で守られている。試験が突然消えて宅建業に就けなくなる、その事態を制度として封じているのが本条である。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法 16 条の 14 は、指定試験機関による試験事務の休止及び廃止を規律する規定である。休廃止には国土交通大臣の許可を要し（1 項）、許可は試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認められる場合に限られる（2 項）。許可手続には関係委任都道府県知事の意見聴取（3 項）と、通知及び公示（4 項）が組み込まれている。

こんなときに使う

• 指定試験機関が財政難で試験事務の一部を縮小したいと考えたとしたら、どうなる？ 理事会の決議だけでは一歩も動かない。国土交通大臣の許可が前提で、大臣は受験者への影響を審査する。経営の自由より、受験機会の継続が優先される構造になっている
• 宅建試験の願書提出直前、ネット上で「今年の試験は中止らしい」という噂が流れた。本条を知っているあなたは、休廃止には大臣の許可と公示が必要だと分かっているので、官報や国土交通省の公示を確認して噂を三分で否定できる
• あなたが指定試験機関の実務担当者だとする。特定の都道府県分の事務だけを縮小したい。だが本条 3 項により、大臣は関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。地方の受験者が置き去りにされないよう、知事に意見表明の場が保障されている
• 試験日まであと 30 日。指定試験機関の内部で大規模なシステム障害が起き、事務の一部休止が検討された。休止の許可申請から知事の意見聴取、公示までの手続を踏む時間が確保できるか、その一点が受験者の運命を分ける