宅地建物取引業法 第17条の18（公示）

解説

宅地建物取引業法17条の18は、たった四行の列挙でできている。国土交通大臣が16条3項の登録講習機関を登録したとき、その機関から届出があったとき、そして登録を取り消し、または登録講習の業務停止を命じたとき、必ず官報に載せろ、という命令である。地味に見えるこの列挙が、あなたの受験一年分を左右する。宅建試験の「5問免除」を実施できるのは、16条3項の登録を受けた機関だけだ。申し込んだ先が登録を取り消されていたり、業務停止中だったりすれば、そこで受け取った修了証は免除に繋がらない。そして取消しも停止も、官報に必ず出る。つまりあなたは、受講料を振り込む前に、無料で、数分で、その機関が今も生きているかを確認できる。役所はすでに貼り出している。見に行く人がほとんどいないだけである。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法17条の18は、国土交通大臣による官報公示の義務を定める規定である。公示事由は、16条3項による登録講習機関の登録、17条の8および17条の10による届出の受理、17条の14による登録の取消しまたは登録講習の業務の停止命令の四つに限定列挙されている。公示は処分の周知手段であり、それ自体が独立の行政処分を構成するものではない。

こんなときに使う

• もし、受講料を払って講習を修了した二週間後に、その機関の登録取消しが官報に載ったとしたら？ 条文の文言上、免除の基礎は「登録講習の課程を修了した」事実にあるから、修了日が処分日より前なら効力は残る余地が大きい。試験まであと三か月、あなたが今夜確認すべきは、修了証の日付と官報の掲載日、その前後関係だけだ。
• あなたが講習事業の責任者で、改善命令に応じきれず17条の14の登録取消しを受けた側だとする。処分書が届いた日より、社名が官報に載った日のほうが実損は大きい。受講予定者も取引先も、その一行を検索で見る。後日の取消訴訟で勝っても、掲載された事実そのものは消えない。
• 同僚が「会社が5問免除の講習代を出してくれる」と持ちかけてきた。あなたはその講習会社名をインターネット版官報で検索する。三分で、去年その会社が業務停止を受けていたかどうかが分かる。
• 宅建業の従業者証明書を出してもらう手続きが会社側で止まり、申込締切まであと五日。ここで焦って「誰でも受講可」と広告する業者に飛び込むと、そもそも登録講習ですらない自称対策講座を掴む。免除の可否は、講座の中身ではなく実施主体の登録の有無で決まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込前に、国土交通省が公表する登録講習機関一覧と官報の両方で機関名を確認する2. 講習名が「登録講習」であること、自分が宅地建物取引業の従業者証明書を持つことを確認3. 修了証は日付が読める状態で保管、後に処分が公示されても修了日の先後を主張できる4. 修了後に取消しや業務停止の公示を見つけたら、まず試験の実施機関に免除の取扱いを照会し、回答を記録に残してから受講料の返金交渉に入る

訴えられた側：1. 適合命令や改善命令の段階が実質的な分岐点、期限内の是正報告を最優先で組む2. 不利益処分の前には聴聞または弁明の機会が与えられる（行政手続法13条）、ここで反証資料を出し切る3. 処分が出たら、審査請求と取消訴訟のどちらで争うかを掲載日基準で即決する4. 公示は処分の周知であって独立の処分ではないため、争う対象は17条の14の処分そのものである

時効（請求できる期限）：公示自体に期限の定めはない。争うべきは公示の原因となった処分であり、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。受講者側では、登録講習修了による試験の一部免除は修了日から一定期間内の試験に限られる（現行は3年以内、最新の運用をご確認ください）。