宅地建物取引業法 第17条の18（公示）

解説

宅地建物取引業法17条の18は、たった四行の列挙でできている。国土交通大臣が16条3項の登録講習機関を登録したとき、その機関から届出があったとき、そして登録を取り消し、または登録講習の業務停止を命じたとき、必ず官報に載せろ、という命令である。地味に見えるこの列挙が、あなたの受験一年分を左右する。宅建試験の「5問免除」を実施できるのは、16条3項の登録を受けた機関だけだ。申し込んだ先が登録を取り消されていたり、業務停止中だったりすれば、そこで受け取った修了証は免除に繋がらない。そして取消しも停止も、官報に必ず出る。つまりあなたは、受講料を振り込む前に、無料で、数分で、その機関が今も生きているかを確認できる。役所はすでに貼り出している。見に行く人がほとんどいないだけである。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法17条の18は、国土交通大臣による官報公示の義務を定める規定である。公示事由は、16条3項による登録講習機関の登録、17条の8および17条の10による届出の受理、17条の14による登録の取消しまたは登録講習の業務の停止命令の四つに限定列挙されている。公示は処分の周知手段であり、それ自体が独立の行政処分を構成するものではない。

こんなときに使う

• もし、受講料を払って講習を修了した二週間後に、その機関の登録取消しが官報に載ったとしたら？ 条文の文言上、免除の基礎は「登録講習の課程を修了した」事実にあるから、修了日が処分日より前なら効力は残る余地が大きい。試験まであと三か月、あなたが今夜確認すべきは、修了証の日付と官報の掲載日、その前後関係だけだ。
• あなたが講習事業の責任者で、改善命令に応じきれず17条の14の登録取消しを受けた側だとする。処分書が届いた日より、社名が官報に載った日のほうが実損は大きい。受講予定者も取引先も、その一行を検索で見る。後日の取消訴訟で勝っても、掲載された事実そのものは消えない。
• 同僚が「会社が5問免除の講習代を出してくれる」と持ちかけてきた。あなたはその講習会社名をインターネット版官報で検索する。三分で、去年その会社が業務停止を受けていたかどうかが分かる。
• 宅建業の従業者証明書を出してもらう手続きが会社側で止まり、申込締切まであと五日。ここで焦って「誰でも受講可」と広告する業者に飛び込むと、そもそも登録講習ですらない自称対策講座を掴む。免除の可否は、講座の中身ではなく実施主体の登録の有無で決まる。