宅地建物取引業法 第17条の7（講習業務の実施に係る義務）

解説

宅建業に就くとき、あなたは必ず「講習」に出会う。登録実務講習、法定講習、そして登録講習（5問免除講習）。その講習を提供する民間機関は、実は好き勝手に運営できるわけではない。宅地建物取引業法17条の7は、登録講習機関に対して「公正に」「17条の5第1項の規定に適合する方法で」「国土交通省令で定める基準に適合する方法で」講習業務を行う義務を課している。ここで見落とされているのが「公正に」の一語だ。特定の受講者を優遇する、系列の受験予備校の受講生だけに実質的な便宜を図る、修了試験の合否を実質的に恣意で決める。こうした運用は、単なるサービス品質の問題ではなく、法律上の義務違反として国土交通大臣の改善命令（17条の8）、さらには登録の取消し（17条の9）の対象になる。あなたが受講者として「この講習、おかしくないか」と感じたとき、その違和感は苦情ではなく、法的な申告の材料になりうる。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法17条の7は、登録講習機関の業務実施義務を定める規定である。登録講習機関は、公正に、かつ同法17条の5第1項の規定および国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習業務を行わなければならない。行為規範としての公正性と、客観的な基準適合性という二層の義務によって、民間機関に委ねられた公的資格講習の信頼性を担保する構造をとる。

こんなときに使う

• 5問免除を狙って登録講習に申し込んだが、修了試験の採点基準が公表されず、不合格者だけが再受講料を請求される運用になっていた。これは「公正に」の義務と省令基準への適合性を疑うべき場面である。受講規約に書いてあるから仕方ない、では終わらない
• もし講習機関の職員が「うちの系列の予備校に通えば修了試験は通りやすい」と示唆したら、どうなる？ その一言は、公正性義務の中核を突く事実になる。録音か、メールの文面か、証拠の形が残っているかどうかで、後の申告の重みがまったく変わる
• あなたが講習機関の運営側についたとする。講師が急病で、資格要件を満たさない社員に代講させた。省令が定める講師要件を外れた瞬間、適合義務違反になる。売上のための一日が、登録取消しの端緒になりうる
• 受講申込みの締切まであと5日。複数の登録講習機関を比較しているが、価格しか見ていない。国土交通省が公表する登録講習機関一覧と、過去に監督処分を受けた履歴を照合すれば、選ぶべき機関は絞れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 講習実施要領、受講規約、募集案内、修了試験の説明資料を全て保存する。ウェブ掲載分はスクリーンショットで日付ごと確保2. 不公正と感じた具体的事実を、日時、担当者名、発言内容の形で時系列に整理する3. まず講習機関に書面で説明を求め、回答内容も証拠化する4. 並行して、登録を行った国土交通省（本省または地方整備局）へ事実関係を申告する。改善命令（17条の8）の端緒になる5. 受講料返還など金銭請求は、行政の監督とは別軌道の民事問題として整理する

訴えられた側：1. 指摘された運用が17条の5第1項の規定および国土交通省令の基準のどこに触れるのか、条文単位で特定する2. 講師要件、教材、時間数、修了試験の実施方法、記録の保存など、基準ごとに現状を自己点検し、乖離があれば直ちに是正して記録を残す3. 行政から報告を求められた場合、事実を隠さず、是正計画と併せて提出する。隠蔽が判明した場合の不利益の方が大きい4. 受講者への説明と救済（再受講機会の提供など）を自主的に行い、その実施記録を残す

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。行政の監督権限の発動に法定の期限はなく、違反状態が続く限り改善命令や登録取消しの対象になりうる。受講料返還など民事の請求権には一般の消滅時効（民法166条、権利行使できると知った時から5年または権利行使できる時から10年）が適用される