宅地建物取引業法 第17条の9（講習業務規程）

解説

「宅建試験5問免除」で検索すると、登録講習機関の申込ページがずらりと並ぶ。料金は1万円前後のところもあれば2万円近いところもある。なぜこれほど開くのか、その答えが本条にある。登録講習機関は、講習の実施方法と料金を含む「講習業務規程」を自分で定め、講習業務を始める前に国土交通大臣へ届け出る。届出であって認可ではない。国が料金の妥当性を事前に審査して承認しているわけではなく、書いたとおりに運用しているかを事後に監督する立場に立つ。ここから二つのことが言える。第一に、料金が高いこと自体は違法ではない。第二に、規程に書いていない追加料金を取ったり、規程と違う修了判定をしたりすれば、それは規程違反として監督の対象になりうる。受講者として持つべき問いは「安いか高いか」ではなく「その規程に何と書いてあるか」である。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法17条の9は、登録講習機関の講習業務規程に関する届出義務を定める規定である。登録講習機関は登録講習の実施方法および料金その他国土交通省令で定める事項を規程に定め、講習業務の開始前に国土交通大臣へ届け出なければならず、変更時も同様の届出を要する。事前認可制ではなく届出制を採る点に特徴がある。

こんなときに使う

• 申込締切まであと3日。5問免除の登録講習をA社（9,800円）とB社（19,800円）で迷っている。もしB社は修了試験の再受験が無料で、A社は再受験に別料金がかかるとしたら、総額の順位は逆転する。その違いはパンフレットの片隅ではなく、両社が国土交通大臣に届け出た講習業務規程の中に書かれている
• あなたは登録講習機関の運営側で、来期から料金を2,000円上げると決めた。値上げ後の料金で募集を始める前に、変更の届出を済ませておく必要がある。順序を逆にすると、規程にない料金を徴収した状態が生まれる
• スクーリング当日に発熱して欠席した。事務局は「規定により再受講は不可、返金もなし」と言う。その規定の正体が講習業務規程であり、国土交通大臣に届け出られた文書である。窓口の口頭説明と届出内容がずれているなら、話の前提そのものが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込画面・確認メール・パンフレットを日時が分かる形で保存する2. 事業者に講習業務規程のうち料金と修了基準の部分の提示を求める3. 提示内容と実際の扱いが食い違うなら、書面（メール可）で是正と根拠の明示を求める4. 応じない場合は国土交通省の担当部局へ事実を情報提供し、監督権限の発動を促す5. 支払済み料金の返還請求は、監督とは別軌道の民事の話として組み立てる（民法415条）

訴えられた側：1. 料金・実施方法・修了基準を変える場合は、新条件での募集開始より前に変更届出を完了させる2. 規程の記載と現場運用のズレ（口頭での例外扱い、慣行的な追加徴収）を洗い出す3. 2項を受けた国土交通省令が定める記載事項に抜けがないか点検する4. 苦情と対応の記録を残し、規程どおりに運用していたことを事後に立証できる状態を保つ

時効（請求できる期限）：本条に日数の期限はなく、「講習業務の開始前」「変更しようとするとき」という事前性そのものが期限である。特定の時効はないが、受講料返還などの金銭請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年）が適用される