宅地建物取引業法 第17条の10（業務の休廃止）

宅地建物取引業に従事する人向けの登録講習を実施する、国土交通大臣の登録を受けた機関です。修了者は宅建試験の 5 問が免除されます（同法 16 条 3 項）。

宅地建物取引業に従事する人が登録講習機関の登録講習を修了すると、修了日から 3 年以内に行われる試験で 5 問が免除されます。修了の事実に対して与えられる扱いです。

国土交通大臣です。届出の時期と方法は国土交通省令（宅地建物取引業法施行規則）に委ねられているため、休止日を確定する前に所管部局へ確認する必要があります。

本条の事前届出義務に違反します。届け出ないまま休んでいた期間が残ると後の説明が困難になり、監督上の措置や登録の取消しの検討対象になりうるため、静かに募集を止める運用は避けるべきです。

廃止は講習業務をやめること、休止は継続の意思を保ったまま一時的に止めることです。本条はどちらも、さらに業務の一部にとどまる場合も事前届出の対象としています。

本条に日数の定めはなく、休止日・廃止日に先立つことだけが要件です。具体的な時期と方法は国土交通省令に委ねられており、前日に出せば足りるとは限りません。

国土交通省が登録講習機関の一覧を公表しています。申込前に当該機関が現に登録されているかを確認することが、休廃止リスクを避ける最も簡単な手段です。

本条は行政への届出義務を定めるだけで、返金を直接保障しません。まず受講契約の返金条項が根拠となり、応じない場合は消費者契約の枠組みで争う余地があります。

消えない。免除は登録講習の課程を修了したという事実に対して与えられるもので（第 16 条第 3 項）、修了日から 3 年以内に行われる試験が対象になる。機関の休廃止で遡って失われるものではない。業界裏話ヒント：消えるのは資格ではなく証明の経路である。修了者証明書を紛失したとき、機関が既に廃止されていれば再発行の窓口そのものが存在しない。原本はスキャンして別に保管しておく、これを事前に言う人はまずいない。

本条は「講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするとき」と書いている。文言上、一部の休止も正面から対象である。業界裏話ヒント：現場で最も多い漏れは廃止ではなく休止の側だ。今期は募集を見送るだけ、という軽い判断が届出義務を発生させている。届け出ないまま休んでいた期間が長いほど、後から遡って説明する材料がなくなる。