宅地建物取引業法 第17条の11（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

宅地建物取引業法に基づく登録を受け、宅建士試験の一部免除（5 問免除）の対象となる登録講習を実施する民間の機関です。一般社団法人や株式会社の一事業部門であることが多く、学校法人とは限りません。

宅地建物取引業に従事している者が、登録講習機関の登録講習を受講し修了することが前提です。修了により試験の一部が免除されます（同法 16 条）。修了証がなければ免除は付きません。

5 年間です。17 条の 11 第 1 項により、登録講習機関は財産目録・貸借対照表・損益計算書または収支計算書・事業報告書を 5 年間その事務所に備え置かなければなりません。

毎事業年度経過後 3 か月以内です。3 月決算なら 6 月末が期限で、決算確定が遅れて 7 月にずれ込んだ時点で 1 項違反が成立します。

「登録講習を受けようとする者その他の利害関係人」が請求できます。まだ申し込んでいない検討段階の人も含まれる点が、株主・債権者に限る会社法 442 条との大きな違いです。

財務諸表等をめぐる義務違反については第 85 条の 2 に罰則規定が置かれています。1 項が「第八十五条の二において『財務諸表等』という」と明示的に引用しています。具体的な適用範囲は条文で確認してください。

本条は受講料の返還を保証する規定ではありません。修了証がなければ免除は付かず、試験日も動きません。だからこそ 2 項は、申込前に財務状態を確認する手段を用意しています。

2 項は「業務時間内は、いつでも」と定めており、事前予約を必須とする運用に条文上の根拠はありません。実務上事前連絡は円滑ですが、予約がないことを理由に拒否することはできません。

2項は権利者を「登録講習を受けようとする者その他の利害関係人」と定めており、検討段階の人が正面からの権利者である。遠慮する立場ではない。業界裏話ヒント：窓口担当者が本条を知らないことは珍しくない。「17条の11第2項の閲覧請求です」と条番号で言うと、その場で上長へ上がり、対応の質が一段変わる。

貸借対照表の純資産がマイナスでないか、収支計算書の講習事業区分が黒字か、事業報告書の受講者数が伸びているか。1項により5年分が備え置かれているので、単年ではなく傾向で読む。業界裏話ヒント：受講者数が減っているのに固定費が動いていない機関は、翌年度に単価を上げるか事業から撤退する。先に緩むのは事業報告書の「今後の見通し」の書きぶりである。

財務諸表等が電磁的記録で作成されていれば、2項4号により電磁的方法での提供または書面の交付を請求できる。書面でしか作られていない場合は2号の謄本・抄本請求になる。いずれもただし書により有償で、金額は機関の定めによる。業界裏話ヒント：費用の定めを規程化して公開している機関と、聞かれてから決める機関がある。先に「費用の定めはいくらですか」と尋ねると、その回答の速さ自体が管理水準の指標になる。

2項に拒否権は書かれていないため、正当な理由のない拒否は監督上の問題となる。財務諸表等をめぐる義務違反については罰則規定（第85条の2）も置かれている（適用範囲は条文で確認されたい）。請求日時・応対者・理由を記録し、登録行政庁へ情報提供する。業界裏話ヒント：拒否そのものより、拒否の記録が残ることが効く。行政は単発の苦情では動かないが、同一機関について記録が複数集まると、立入りの優先順位が上がる。