宅地建物取引業法 第17条の11（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

解説

宅建士試験の5問免除、その資格を与える登録講習を売っている機関は、毎事業年度の経過後3か月以内に財産目録・貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）・事業報告書を作り、5年間、事務所に備え置かなければならない。ここまでは内部管理の話に見える。効くのは2項だ。登録講習を受けようとする者、つまりまだ申し込んでいないあなたも「利害関係人」として、業務時間内であればいつでも、その書類の閲覧または謄写を請求できる。費用を払う必要があるのは、謄本・抄本の請求（2号）と、電磁的方法による提供・書面交付の請求（4号）だけである。窓口で見るだけなら、条文上、対価の根拠はない。数万円の受講料を振り込む前に、その機関が黒字か、債務超過か、講習事業がどれだけの規模で回っているかを、法律上の権利として確認できる。機関が途中で潰れても、試験日は動いてくれない。

法的な位置づけ

宅地建物取引業法17条の11は、登録講習機関の財務諸表等の作成・備置義務と、利害関係人の閲覧等請求権を定める規定である。1項は毎事業年度経過後3か月以内の作成と5年間の事務所備置きを課し、2項は登録講習を受けようとする者その他の利害関係人に、業務時間内の閲覧・謄写、謄本抄本の交付、電磁的記録の表示物の閲覧、電磁的方法による提供の各請求を認める。

こんなときに使う

• 申込金を払った直後に、その講習機関が事業を停止したらどうなる？ 修了証がなければ5問免除は付かず、試験日は10月の第3日曜のまま動かない。願書提出まで残り数週間、他機関に振り替える時間はない。申込前に2項で財務諸表等を見ておけば、債務超過や講習事業の連続赤字というシグナルは読めた
• あなたが登録講習機関の総務担当だとする。3月決算なら6月末が作成期限。決算確定が遅れて7月にずれ込んだ瞬間、1項違反は完成している。しかも備置きは5年、去年の担当者が作った書類が事務所のどこにあるか、あなたは即答できるか
• 受講希望者が窓口に来て「貸借対照表を見せてください」と言う。断れない。業務時間内の閲覧請求に、機関側の拒否権は条文上存在しない
• 社員20名分の講習をまとめて申し込む立場にいる。相見積もりを取った2社について財務諸表等の閲覧を請求し、講習事業の収支と受講者数推移を並べる。値段だけで選んだのではないという客観資料が、そのまま稟議書の添付になる
• 北海道に住んでいて、東京の機関の書類を見たい。2項3号・4号は電磁的記録で作成されている場合の表示・提供請求を認めている。現地に行かずに入手できるが、この請求は有償であり、費用額は機関の定め次第である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申込前に、候補となる機関の事務所所在地と業務時間を確認する。2. 電話または窓口で「宅地建物取引業法17条の11第2項の閲覧請求」と条番号を明示して申し入れる。3. 見るのは、貸借対照表の純資産（債務超過の有無）、収支計算書の講習事業区分、事業報告書の受講者数推移。備置きは5年分なので必ず5期並べる。4. 遠方であれば、電磁的記録での作成の有無を先に確認し、2項4号の提供請求と、その費用額を尋ねる。5. 拒否された場合は、日時・応対者・拒否理由を書面に残す。

訴えられた側：1. 決算確定スケジュールを事業年度経過後3か月から逆算し、財産目録・貸借対照表・損益計算書または収支計算書・事業報告書の4点セットの作成責任者を決めておく。2. 5年分の保管場所を事務所内に固定し、担当者交代時の引継項目に入れる。3. 窓口担当者に「業務時間内の閲覧請求は拒否できない」という一行を周知する。ここを知らない現場が最も事故を起こす。4. 2号・4号の費用額をあらかじめ規程化し、金額を掲示しておく。定めがないまま徴収するほうが問題になる。

時効（請求できる期限）：作成期限は毎事業年度経過後3か月以内、備置期間は5年間（本条1項）。閲覧に応じる時間は「業務時間内はいつでも」であり、事前予約を必須とする運用に条文上の根拠はない。閲覧請求権そのものに消滅時効の定めはないが、5年の備置期間を過ぎた書類は適法に処分されうるため、その5年が実質的な期限として働く。